大分県議会 2019-03-06
03月06日－05号
平成３１年 第１回定例会（３月） 平成３１年第１回
大分県議会定例会会議録（第５号）平成３１年３月６日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成３１年３月６日 午前１０時開議第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４２名 議長 井上伸史 副議長 濱田 洋 志村 学 麻生栄作 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 吉冨英三郎 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 三浦正臣 古手川正治 土居昌弘 嶋 幸一 毛利正徳 油布勝秀 衞藤明和 元吉俊博 末宗秀雄 御手洗吉生 近藤和義 阿部英仁 後藤慎太郎 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 久原和弘 戸高賢史 吉岡美智子 河野成司 荒金信生 堤 栄三
桑原宏史欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 二日市具正 副知事 安東 隆 教育長 工藤利明
代表監査委員 首藤博文 総務部長 和田雅晴
企画振興部長 岡本天津男 企業局長 神 昭雄 病院局長 田代英哉 警察本部長 石川泰三
福祉保健部長 長谷尾雅通
生活環境部長 山本章子
商工労働部長 高濱 航
農林水産部長 中島英司
土木建築部長 阿部洋祐 会計管理者兼
会計管理局長 岡田 雄 防災局長 牧 敏弘
人事委員会事務局長 下郡政治
労働委員会事務局長 飯田聡一
選挙管理委員長職務代理者 大津留 源 財政課長 佐藤 章 知事室長 山田雅文
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○
井上伸史議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
井上伸史議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第１９号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、
地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑
○
井上伸史議長 日程第１、第１号議案から第３３号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。毛利正徳君。 〔
毛利議員登壇〕（拍手）
◆
毛利正徳議員 おはようございます。 自由民主党の毛利正徳でございます。 傍聴の方は来ておりませんけど、元気よく頑張りたいと思います。 さて、知事におかれましては、昨年１２月の第４回定例会の冒頭で、「引き続き県民中心の県政を、県民の皆さまとともに、大分県の振興と県民生活の向上に取り組んでいきたい」と、４月の知事選に向け、５期目の出馬を表明されました。安心・活力・発展の大分県づくりに向け、そして、喫緊の課題である地方創生の加速、前進に向け、引き続き県政のかじ取りを担っていただけると確信しております。 私
ども自由民主党会派は、これまでの４期１６年間、一貫して広瀬県政を支持する与党として、県政発展に向け、共に歩んでまいりました。これからも引き続きその役割を担っていく所存であることをお誓いし、質問に入らせていただきます。 初めに、県政運営についてお尋ねしたいと思います。 平成１５年からの広瀬県政は、国の
三位一体改革の影響などによる、厳しい財政状況の中でスタートされました。これに対し、知事は
行財政改革プランを策定し、他県に先駆けて聖域なき徹底した行政改革に取り組んでこられました。行財政改革は、往々にして効率化の過程で様々なあつれきが生じるものであり、その立案よりも実行が難しいものです。知事は、卓越した指導力と粘り強い対話の県政運営により、着実にプランを実行され、一定の成果が得られているものと思われます。 そして、こうして構築した行財政基盤をもとに、安心・活力・発展の大分県づくりに向け、様々な施策を積極的に取り組んでおります。 安心の分野では、
子育て満足度日本一の取組として、市町村とともに連携し、待機児童の大幅な減少などの成果が上がっております。また、
健康寿命日本一に向けた取組についても、本県の
地域包括ケアシステムは全国的に高い評価を受けているところです。 活力の分野では、何といっても製造業を中心とした積極的な企業誘致であります。知事は、就任直後から、先頭に立って精力的に
企業誘致セールスを行ってこられ、誘致件数はこの１６年間で４００件を超えております。平成１６年、私の地元、中津市で操業を開始した
ダイハツ九州の進出により、産業の集積、関連する部品メーカーなども次々と県北地域に進出して、地場企業とも連携し、新たな取引のチャンスが生まれるなど、大きな効果をもたらしております。 発展の分野では、
交通ネットワークの充実に向け、粘り強く国への予算要望を行い、
東九州自動車道や中
九州横断道路、
中津日田道路などの整備を着実に進められております。この１６年間で、本県の
交通インフラは目覚ましく充実しております。 このほか、地方創生を大いに後押しする国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭の開催や、
ラグビーワールドカップ２０１９の大分開催の誘致などにも成功されております。 今年は、３０年続いた平成が終わり、新たな元号となる区切りの年であります。 人口減少への対応や頻発する自然災害に備えた県土の強靱化など、まだまだ乗り越えていかなければならない課題も多くある中、この区切りの年を迎えるにあたって、これから求められる県政運営について、知事の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔毛利議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
井上伸史議長 ただいまの毛利正徳君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 毛利正徳議員から、県政運営につきまして御質問をいただきました。 県政を取り巻く環境は、国内におきましては、少子高齢化はもとより、入管法改正に伴う外国人材の受入れ拡大や、１０月に控える消費税率の引上げなど、適切な対応が求められる課題が山積し、海外でも
米中貿易摩擦やイギリスのＥＵからの合意なき離脱への懸念など、情勢は予断を許しません。このように内外の情勢が大きく変化する時代の潮目にあって、私たちも臆することなく積極果敢に挑戦していかなければならないと思っております。 今後の県政運営にあたりまして重要なことは、一つは、やはり、安心・活力・発展の大分県づくりを基軸にして、大分県版地方創生の実現に向けた取組を加速、前進させることであります。人を大事に、人を育てるために、子どもを産み育てやすい環境づくり、
健康寿命延伸に向けた県民運動の推進、障がい者の就労促進などをさらに進めていきます。 魅力的な仕事をつくるために、農林水産業の構造改革を進め、知恵を出し、汗をかいて、もうかる農林水産業への転換に引き続き取り組みます。 商工業では、企業誘致は昨年、過去最高となりましたけれども、
地元中小企業の経営革新や円滑な事業承継についても、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。 地域の活性化に向けて、集落機能を広域で補い合う
ネットワークコミュニティの構築を進めます。また、住みやすい環境を整え、ＵＩＪターンを促進します。 そして、発展の基盤づくりのために、本県が九州の東の玄関口としての拠点となる好機が訪れておりまして、空港、港湾の機能拡充や幹線道路網の強化などを進めてまいります。 二つは、先端技術への挑戦であります。急速な技術革新が社会の有り様まで変えようとしている中、様々な地域課題の解決に向けて、県としても人工知能やドローン、ＩｏＴ等へ挑戦していかなければなりません。昨年の「てんこう」の打ち上げでは、県内の中小企業が底力を発揮しました。アバターを活用した新たな産業創出への夢も広がっております。ドローンによる社会実験も、産業の革新、地域活性化に役立つものと期待しております。全ての産業や仕事の未来には、足下を固める堅実な取組とともに、今だからこそ夢を追うようなチャレンジも必要だと思っております。 三つ目は、
治山治水対策の
抜本的見直しであります。近年、何十年に一度という災害が多発し、国、地方をあげた防災、減災対策の
抜本的見直しが急務となっておりまして、災害に強い県土づくりを進めることが重要だと思っております。玉来ダムの建設や
大分臨海部コンビナート護岸工事など、県土の強靱化を進めてまいります。 時代の節目を迎えようとしている今、改めて、明るく力強い安心・活力・発展の大分県づくりに邁進してまいります。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 ありがとうございます。近年の日本の政治は、大きな転換期を迎えていると思います。特に国においては、外交、防衛、司法、政策の転換などがされて、大きな問題等が起きております。 そういった中で、大分県もこれから取り組んでいくことは、スピード感が求められると思うんですが、知事の答弁の中にもありましたが、やっぱり経済の再生、さらなる景気の回復だと思います。そうする中で大切なのは、やっぱり商工業の支援、さきほど答弁の中で、事業承継の支援という言葉がありました。提案理由の中にもありましたけど、この事業承継の支援ですね、これは具体的にどういったことか、聞かせていただきたいと思います。
○
井上伸史議長 高濱商工労働部長。
◎
高濱航商工労働部長 事業承継の具体的な支援について御質問がございました。 事業承継については、やはり大分県では経営者の高齢化が進んでおります。そういったものを活性化、産業を活性化するという観点から、引継ぎ手となる者をしっかり育てていかないといけないということです。 具体的には
事業引継ぎ支援センターを設置しており、そちらで様々な相談を受けております。また
事業承継ネットワークというものも構築しており、商工団体のみならず、金融機関とも一緒になって、事業承継を進めているところです。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 事業承継の支援、
事業引継ぎセンター、今、中小企業、
小規模事業者の経営のやり方が変化していっているので、その変化に応じて、それを支援していくというようなことだと思っておりますので、そのニーズにぜひ応えていって、必ずその支援を強化していただきたいと思っております。期待しております。 次に、
ラグビーワールドカップの機運醸成について質問させていただきます。 大分県の歴史に残る
ビッグイベントである
ラグビーワールドカップであります。 大分県は、開催決定直後から、試合会場等々の整備や円滑な
交通輸送対策、
ボランティアの募集、育成、
ファンゾーンの計画、さらには救急医療、
危機管理体制の構築など、入念に準備を進めております。開催経費は、昨年２月時点の試算では、総額４９億円とされております。
経済波及効果としては、準々決勝を含む好カード５試合が開催されることから、２５３億円の効果が予想されております。 また、こうした経済面での効果のほかに、知事は、ラグビーの魅力と感動を世界の
ラグビーファンとともに身近で分かち合うこと、
ラグビー精神を通じた
グローバル人材の育成、
インバウンドの
ウイング拡大という三つのレガシーの実現を目指しておられます。 県民の皆さんが、私もそうでありますが、
ラグビーワールドカップ大分開催が成功し、予想どおり、若しくはそれ以上の経済効果を発揮し、また、三つのレガシーの実現により、大分県における地方創生が大きく前進することを期待しております。正に本年における県政の最重要課題だと言えると思います。 このために、
大分開催決定後からこれまで、県議会では、大会の成功に向けて、執行部と様々な議論をしてきたところです。また、議会内でも独自に
ラグビーワールドカップ大分開催協議会を立ち上げ、様々な角度から成功に向けた議論を行っておりますが、今回、私は、開催まで２００日を切っている現状を踏まえ、県内における開催機運についてお伺いしたいと思います。 去る１月２０日の
大分合同新聞の東西南北の欄に、「
ビッグイベント成功の秘訣は住民一人一人がどう参加するかということ」という
ロンドンオリンピック関係者のコメントが掲載されておりました。私も全く同感でありますし、昨年の第４回定例会において末宗議員からの質問がありましたが、本県における開催認知度は他地域と比べて大変高く、それが５カードも好試合を誘致できた一つの要因だと思います。現在、大分県では、さらなる盛り上げを図るべく、ＪＲ大分駅の
シティドレッシングも行っております。 しかし、開催を知っていることと県民が能動的に関わるようになることとの間には、大きな隔たりがあると思われます。例えば
ボランティアについて、募集人数を上回る２，１００人の応募があったということですが、それでも、１１０万人を超える県民の中では、ごく一部とも言えます。また、チケットについても、数に限りがあるため、全ての県民が観戦できるわけではありません。一部の人だけが盛り上がって大会が終了したのでは、大分開催が成功したとは言えないと思います。より一層、県内の機運を盛り上げ、
ボランティアとして参加しなくても、また、
観戦チケットが手に入らなくても、
ファンゾーンなどで様々な国の方々と交流したり、パブリックビューイングに参加するなどして、何らかの形で多くの県民の皆さんが大会に関わりたいと思うようになってこそ、今回の大会は大成功と言えるのではないでしょうか。 そこで、現時点における県内の開催機運の盛り上げについて、どう見ておられるのか。また、今後さらに本番に向けた機運の盛り上げをどう図っていくのか、知事にお伺いしたいと思います。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 ラグビーワールドカップの開催については、県議会におかれても、開催の準備、あるいはまた、機運の醸成に向けて、特別にいろいろと御提言をいただいたり、あるいは運動をしていただいておりまして、この場をお借りして議員各位に心から御礼を申し上げる次第でございます。もう間近に迫ってまいりましたので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、
ラグビーワールドカップの機運醸成について御質問を賜りました。 昨年の国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭では、２３０万人を超える方々が観客、出演者、
ボランティア等として関わっていただき、正に県民総参加で非常に盛り上がりがありました。議員御指摘のように、
ラグビーワールドカップもそうした視点を大事にして、全員参加といいますか、いろんな意味で関わっていただくことによって盛り上げていくということが非常に大事だと思っております。 そのため、一つは、ラグビーで来県する国や地域の習慣や食文化等の理解を促進して、これを通じて機運を醸成していくということであります。 毎月、多くの学校で、来県する国、地域にちなんだ給食が提供され、好評を博しております。レシピ自体は、県内１５校の家庭科部の生徒が自発的に工夫して作ったものであります。 大会期間中には多くのチームが来県しますので、選手に学校を訪問してもらい、子どもたちと交流していただくほか、イングランドや
オーストラリア等の高校生と県内高校生との交流試合、
ウェールズラグビー協会による
子ども向けラグビークリニック等を予定しております。こうした中で、子どもたちが各国のお国事情を知り、世界が間近にやってきたことを直に感じてもらい、ひいては、
グローバル人材の育成につなげていきたいと考えているところであります。 先日、
ウェールズ政府の日本代表が来て、お話をする機会がありましたけれども、日本の海苔ですね、あの食べる海苔ですが、その養殖技術はウェールズの海苔の研究によるところが大きいという話を聞いて、大変驚きました。このように、関係国、地域の興味深い話が、来るべき
ワールドカップへの関心を高めていくことになるんではないかと思っております。 二つは、ラグビーの魅力や
ワールドカップを周知する取組であります。昨年６月の日本代表戦では、小中高生約１万人を含む２万６千人が迫力ある試合を体感し、
ラグビーファンが着実に増えたと感じております。今年の６月には、
大学ラグビー早明戦が１５年ぶりに大分で開催されるほか、大分いこいの道広場をはじめ、県内各地で１００日前イベントを予定しており、ラグビー熱が一段と高まる絶好の機会になると思います。 また、４月には、国民文化祭などで大きな話題を呼んだ巨大寝ころび招き猫を大分市中心部に移設して、観戦客を歓迎します。 ８月からは、大分別府の
中心市街地等で
シティドレッシングに加え、巨大なバルーンや
トリックアートのような目を引く装飾を行って、雰囲気を盛り上げていきます。 このほかにも、県民あげて多くの観戦客をお迎えできるように、飲食店、
宿泊施設向けおもてなし講座、バス、
タクシー乗務員向けの接遇研修、おおいたうつくし推進隊を中心とした花いっぱい運動や
環境美化活動にも取り組みます。こうして多くの皆さんに様々な形で大会に関わっていただくことで、開催機運をさらに盛り上げていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 答弁の中に、食文化のお話もありました。大分県は１８市町村、すばらしい自然に恵まれたものがたくさんあります。伝統文化もありますので、そういったものもぜひ何らかの形で取り上げて、そのＰＲをしていただきたいと思います。その点は何かお考えがあれば、聞かせていただきたい。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 たくさんの来日、大分県へのお客さんが見込まれる欧米、あるいは大洋州の皆さん方は、日本の食文化はもちろんですが、伝統的な文化にも非常に興味を持っておられます。そういった意味では、せっかくの機会ですから、日本の伝統文化、大分県の文化をぜひ皆さんに見ていただくような機会をつくっていきたいと思っています。世界に誇る県立美術館の建物もあります。ああいうところにそういった文化を集めるとか、あるいは、県内のいろんなお祭りの山車を集めるとか、そんなこともいろいろ考えているところであります。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 さらに
ワールドカップに向けた海外へのＰＲについて、
企画振興部長にお尋ねしたいと思います。 さきほども申し上げましたが、知事は、本大会のレガシーの一つに、
インバウンドのウイングの拡大ということをあげております。大会期間中に欧米や大洋州の観客の方が多く見込まれることから、さきほど知事が県の魅力を言いましたけど、さらにそれに増すＰＲを考えているはずだと思うんですけど、そういったことを、継続したＰＲを行うことが一番必要ではないかと思います。そこで、これらのこれから来る国々の方に対して、どのようなＰＲをしていくのか。また、その国のメディアからの本県に対する反応などを踏まえて、今後のＰＲの方策をお聞かせ願いたいと思います。
○
井上伸史議長 岡本企画振興部長。
◎
岡本天津男企画振興部長 欧米、大洋州に対しては、まずは、彼らの感性、彼らの言葉で情報発信してもらうことが有効と考えて、ミシュランやロンリープラネットなどの
有名ガイド本、あるいはナショナルジオグラフィックなど、様々なメディアに本県の魅力を取材してもらい、開催決定から既に８０件を超える取材ツアーを受け入れているところです。 先月もＢＢＣのほか、フランスやイギリス、イタリアなどの在京記者を招請し、大会に向けた準備状況やおもてなしの取組、食の魅力などを取材するツアーを実施したところです。 取材した皆さんは、ラグビーはもとより、豊富な天然自然に加えて、臼杵石仏や六郷満山などの歴史文化、武将姿での乗馬、杵築の着物体験、砂湯や地獄蒸しなど、本県ならではの体験型観光に興味を持っておられるところです。 加えて、農泊体験も非常に好評だったことから、今後はＡＮＡ、Ａｉｒｂｎｂなどと連携して、
農泊プロモーションも行う予定としております。 このほか、キヤノンとも連携して、海外の著名な写真家や観光客による本県のインスタ映えする写真のＳＮＳでの拡散にも取り組みたいと考えております。 今後も、多用な手法を活用して、大会後も継続して、体験型観光をはじめ大分の魅力を海外に広め、
インバウンドの誘客につなげたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 細かいＰＲの方策を考えていただいていることに感謝を申し上げます。できれば中津のことも取り上げて、唐揚げも食べていただければと思いますので、よろしくお願いします。 多くの
インバウンドのお客さんが来られて、一番重要なのは、それを次の来県につなげていくことではないかと思います。要するに、リピーターであります。そのためにするＰＲも重要ですし、さきほど申し上げた本県の自然や町並み、食べ物、そして、観光客が好むコンテンツを整備しておくこと。 ヨーロッパでは、ツール・ド・フランスをはじめ、自転車によるロードレースも盛んであります。また、
自転車専用道路の整備が進む国もあるなど、自転車に対する関心が高いため、こうした地域からの
インバウンドの受入体制として、
サイクルツーリズムの推進が有効ではないかと考えております。 大分県においては、
サイクリング中に気軽に立ち寄って休憩できる場所である
サイクルハブを大分空港などに配置しております。しかし、
サイクルハブの情報を掲載している
ホームページは日本語にしか対応しておりません。また、私もいくつかの
サイクルハブをいろいろ勉強してまいりましたが、多言語対応などの
インバウンド客の受入体制については、施設によって大きな差があるという印象を受けました。このように大分県の
サイクルツーリズム、特に
インバウンド客への対応は、まだまだ強化が必要と思われますが、どのように取り組んでいくか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○
井上伸史議長 岡本企画振興部長。
◎
岡本天津男企画振興部長 県内の
サイクルハブ、あるいは
サイクリングルートなどについては、
大分空港利用促進期成会が
ホームページ、
サイクリングおおいたを開設して紹介しておりますけれども、御指摘のように、日本語版にとどまっている状況です。
ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機に増加が見込まれる欧米、大洋州からの観光客に向けて情報発信することは重要ですので、今後、
ホームページの多言語化に取り組んでいきたいと考えております。 また、今年度、中津市が実施したメイプル耶馬
サイクリングロード沿線の日英２か国語版の案内標識等、観光案内板の整備では、県も補助をして、支援をしたところです。さらに沿線の
サイクルハブでは、市が独自で作成した指さし案内や、県が委託している多言語コールセンターを活用するなどの対応をしていただいているところです。中津の取組事例も紹介しながら、市町村や観光協会等と連携して、受入体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 ありがとうございます。ぜひ細かいところまで手を伸ばしていただいて、おもてなしの精神で前向きに、さらに前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。 最初の質問でも触れましたが、安心・活力・発展の大分県づくりを思い切って進めていくためには、持続可能な行財政基盤の構築が欠かせません。 これについて、昨年の第３回定例会で、我が会派の代表質問でも取り上げたところです。その際、知事は、国が掲げる２０２５年度のプライマリーバランス黒字化の達成に向け、今後、地方の歳出削減を求める声が出てくる可能性があり、地方財政は予断を許さない。本県に目を転じても、多発する災害、増嵩する社会保障費、地方創生の第１期総合戦略の仕上げなどへの対応が必要であり、そのためにも、着実に行財政改革を進め、安定した行財政基盤の構築を進めていくという趣旨の答弁をされました。 こうした財政運営に対する考えは大いに賛同するところでありますが、これからの行財政改革には行財政改革アクションプランに基づく取組にとどまらず、少子高齢化、人口減少社会の到来といった昨今の社会経済情勢の変化に対応可能な、新たな視点の取組も求められてくると考えられます。 昨年１０月の行財政改革推進委員会でも取り上げているように、既に議論が開始されているようですが、今後の行財政改革の取組の方向性について総務部長にお伺いしたいと思います。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 行財政改革についてお答えいたします。 本県におきましては、平成１６年度以降、総人件費の抑制や大規模施設の見直しなど、聖域なき行財政改革に取り組んできたところです。今後も安心・活力・発展プランに基づく大分県づくりを推進していくためには、その土台となる行財政基盤の強化に向け、不断の行財政改革が必要であると考えております。 そうした中、２０４０年までの２０年間で急速に人口減少、少子高齢化が進み、本県では、生産年齢人口が約３割減少し、官民双方で担い手不足が見込まれるほか、社会保障関係費のさらなる増加も見込まれるところです。 また、２０４０年には県有建築物の約９０％が築４０年以上となるなど、社会資本、公共施設の老朽化対策も深刻な課題となっております。 一方で、ＡＩやロボットといった革新的技術が飛躍的に進歩し、社会のあらゆる場面でデジタル革命が進展するなど、第４次産業革命による社会の有り様が大きく変化しようとしているところでもあります。 このように既存の社会経済モデルの大きな変化が想定されることから、新たな行財政改革については、これまでの延長線上だけで考えるのではなく、人口減少やデジタル化など、次世代の社会の姿も見据えながら、革新的技術を積極的に活用した行政運営の在り方を検討していきたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 革新的な技術とか、いろいろ今、答弁がありましたけど、今から検討していくということなので、現在では具体的な方策はないということでありますか。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 具体的なことは今後検討していくわけですが、例えば現時点で考えるものとしては、最近、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットにいろんな事務処理をさせる、そういったシステムも入っておりますので、そういったことも含めて、最新の技術的なものを使って、新しい部分について考えていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 そうなると、人材、人が少なくて済むということに何かつながってくるんですけど、その辺の職員の数とか、整合性というのは保たれていくんでしょうか。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 今後２０年間かけて、生産年齢人口が３割減少するということになれば、行政分野においても、やはり同じように数を減らしていかなければ、これは民間から労力を奪ってしまうということになりますので、少ない労働力、職員数でも対応できる行政運営の体制を作るために、さきほど申し上げたＲＰＡ、そういった手法を今後導入していきたいと考えているところです。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 ぜひそれを推進してほしいというよりも、きちっとした計画、シミュレーションをして、理解が得られるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、災害発生に備えた予算措置についてお伺いします。 近年、全国各地で多発しております自然災害、大分県でも平成２８年には熊本地震が、翌２９年には豊後大野市綿田地区で
地すべりがありました。九州北部豪雨、台風第１８号災害も発生して、また、昨年も地元中津市耶馬溪町の金吉で大規模な斜面崩壊が発生し、大きな被害をもたらしました。改めてこの場をお借りし、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 こうした大規模災害への対応について、県は、知事の強力なリーダーシップのもと、被災市町村とも連携し、全庁あげて迅速な対応を取っていただいております。また、県土強靱化に向け、今定例会に上程されている来年度当初予算案では、２月補正予算共々、国の防災、減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を積極的に活用し、河川、砂防、治山、ため池などの防災対策を拡充しております。こうした県の姿勢を高く評価するところであります。 ただし、こうしたハード整備には一定の時間を要しますし、工事が完成したからといって、１００％災害を防止することは困難です。このため、災害が発生したことを想定した予算措置についても検討しておく必要があると感じております。 平成２９年度は大規模災害がたび重なったことなどから、補正予算の編成は実に１０回を数えました。特に九州北部豪雨災害対応の補正予算を当初上程していた第３回定例会では、会期中に発生した台風第１８号災害の補正予算を追加上程しており、災害対応と予算編成の作業が重なり、土木建築部や農林水産部の職員を中心に、かなり大変だったと思います。 そこで、これまで災害が発生した後に補正対応している応急対策経費について、公共事業の災害復旧事業と同様、あらかじめ予算化してはいかがでしょうか。災害発生時の職員の負担軽減にもつながると思いますが、総務部長の見解をお伺いします。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 災害発生に備えた予算措置についてお答えいたします。 数十年に一度という大規模災害が毎年のように発生している中、災害時に迅速な対応が行えるよう、予算面からも備えておくことは大変重要だと考えております。 本県では、これまでも道路や河川といった公共施設の災害復旧費については、当初予算において所要額を計上しているところです。一方で、災害復旧費の対象とならない道路等の応急復旧や、農林水産業や商工業の支援などの応急対策経費については、被害の状況に応じてきめ細かに対応できるよう、補正予算により措置してきたところです。 しかしながら、このような応急対策経費についても、これまでの九州北部豪雨などの大規模災害を経験する中で、一般的、標準的に必要と見込まれる予算の内容や規模について想定できるようになってきているところです。また、近年、頻発する大規模災害に鑑みますと、速やかに復旧、復興に着手し、社会経済活動を平常化するための備えの重要性がさらに高まっていると認識しております。 議員御指摘のように、これらに必要な予算をあらかじめ措置しておくことは、職員の負担軽減はもちろんのこと、災害発生後の機動的な対応や県民の安心にもつながると考えられるため、今後、予算確保の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 よく検討という言葉があるんですけど、前向きなのか。検討といっても、進まない検討もあるみたいですけど、その辺はどうなんですか。部長、具体的にそういう、さきほど言った計画、考え、細かいところまであるのかどうか。もうちょっと踏み込んだ答弁をお願いします。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 これまではそういった応急対策経費について、どういうものを措置していいかというのが分からなかった状況がありましたけれども、近年の災害を経験する中で、こういったものはあらかじめ措置したほうがいいのではないかということが分かりつつあるということが一つ。それから、やはりこういったものを、あらかじめ備えておくことが非常に重要だということは認識されているということはありますので、そういった点を考慮して、前向きに検討していきたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 前向きにということなんで、期待しておきます。よろしくお願いします。 では、最後の人材育成についてお伺いしたいと思います。 初めに、土木系の人材育成についてであります。 自然災害の対応には、予算面のみならず、土木系の人材の計画的な育成も欠かせません。 県内に２，１５０か所あるため池のほとんどが明治以前の築造ということで、老朽化が進んでおります。昨年７月の西日本豪雨では、ため池決壊が３２か所発生しました。老朽化は、ため池に限らず、農業水利施設全般で進行しており、これらを維持管理する土木系技術者の数は圧倒的に不足しているのではないでしょうか。 現在、県内の高等学校５校に土木建築系学科が５学科、１コース設置されておりますが、毎年、卒業生は２００人前後にととどまっております。これに対して、建設業関係の求人数は平成２７年が７８９人、２８年が１，０６５人、２９年が１，３３４人、そして、３０年は１，６０２人と、この４年間で倍増しており、市町村においても、災害復旧工事の設計などに土木系の人材が不足しているという状況であります。 昨年の第４回定例会において、末宗議員や森議員からも、県立高等学校における土木、あるいは農業土木に関わる人材育成について一般質問がされました。教育長の答弁は、さきほどもありましたように、検討していくという内容でしたが、県内各地で発生が懸念される自然災害への対応や、老朽化施設の長寿命化への対応を着実に進めていくためには、やはり農業土木を含む土木系人材の育成に、今一層力を入れる必要があると考えます。 そのためには、新しい土木系学科の設置など、思い切った手立てが必要と考えますが、教育長の見解をお伺いします。
○
井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 土木系人材の育成についてお答えいたします。 県内高校の土木建築学科では、社会基盤工学、測量、施工などに関する土木技術の基礎を学び、さらに実習等を通して力量を高め、測量士補や土木・建築の各施工管理技士などの資格取得を積極的に進めております。 一方、農業系学科のある宇佐産業科学、佐伯豊南、日田林工でも測量技術の習得が可能で、各種コンテストの平板測量競技にも積極的に参加しております。また、利水、治水の役割など、環境保全に関する科目の習得も行われております。 県内の建設業界からの求人は多く寄せられておりますが、中学生の進路希望調査結果を見ると、土木建築系学科への希望は必ずしも多くない状況にあります。高校としても、出前授業等を活用して、橋やトンネル、ダム、水路など、身の回りにある土木技術のすばらしさや重要性などをもっと積極的に小中学生に伝える必要があると考えております。 最近の土木技術の急速な発展や人材不足の状況を踏まえて、農業土木も含む、より高度な土木技術を身に付けることができる土木系学科の設置について、検討を急ぎたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 検討していくという答弁から、検討を急ぎたいということでありますので、その急ぎたいというところをもう少し具体的に、急ぐということは、いつまでにという目標があると思うんですよね。その急ぐというのを具体的に。
○
井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 学科の設置ということになると、当然いろいろな施設、それから、設備、そういうものもしっかり準備しながらやっていく必要がありますので、今、いつですということは言えませんけれども、急ぐということは、そういうところの整備をどうやってやるべきかということも、段取りをつけながら考えていくということです。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 急ぐということは、５年、１０年ということじゃないと思いますので、短期間ということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。 さきほど、農業土木人材のことを言いました。農業の土木人材の確保と育成は、復旧や長寿命化の対策工事はもとより、ほかの大規模水田の畑など、生産向上のためにも欠かせませんから、これをぜひ、もっと加速させていただきたいと思います。 また、生産性向上には、さきほど知事も言いました、先端技術を活用する農業の取組も特に重要と考えます。少し質問の方向を変えますが、御案内のとおり、国はスマート農業の取組を前向きに考えております。国は、実施に向けて５０億の予算を計上しております。さらには、２０１９年から国内約５０か所のモデル農場をつくると。自動トラクターを使って畑を耕す。これは、ドローンで上から自動のそれを操作するという計画が出ているようです。そういった政策が展開されていくので、県もぜひこれを推進するという方向で考えていただきたいと思うんですけど、その辺、
農林水産部長、よければ、答弁をお願いします。
○
井上伸史議長 中島
農林水産部長。
◎中島英司
農林水産部長 農林水産部では、昨年度、スマート農林水産業の推進方針を定めて、庁内にプロジェクトチームを設置し、ＩｏＴ、ＡＩ、ドローンといった革新的技術も活用して、スマート化に取り組んでいます。 具体的には、省力化や収量、品質の向上、資源情報の管理分析等に向けて、農薬散布用ドローン、繁殖牛のスマート管理システム、航空レーザー測量を活用した林業ＧＩＳシステム、それから、養殖魚のモニタリングシステム等々の導入を推進しております。 ただいま議員からお話のありました国の実証プロジェクトについても、本県から白ネギ、お茶、有機野菜といった７件ほどの取組を生産者、それから農業団体とも連携して、応募しているところです。こういったスマート化は、本県農林水産業の競争力強化にとってなくてはならないものと考えており、しっかりと推進してまいりたいと思います。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 知事が目指すもうかる農業、２，５００億円という目標値です。農業は全然後継者がいなくて減っている中で、こういった新しいスマート農業は、やっぱり期待されております。今の答弁を聞かせていただいて安心しました。ぜひ積極的に取り入れて、何とか５０か所のモデル地域に入るように、我々も役に立つことがあれば、一緒に汗をかかせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、最後に、私学振興についてお尋ねします。 各私立学校、私立高等学校は、建学の精神に基づき、それぞれの校風や特色を生かした魅力ある学校づくりを推進しております。県立高校にはない看護や調理、その他特色ある学科、コースの設置や、グローバル化、情報化といった社会の変化に対応した教育の実践などにより、人材育成において県立高校にも勝るとも劣らない役割を果たしていると思われます。 また、スポーツの振興にも力を入れており、今年に入っても、１月の春の高校バレー全国大会における東九州龍谷高校の活躍、また、今月下旬から行われます春の選抜高等学校野球大会への明豊高校、大分高校の２校の同時出場など、私立高校の活躍を県民は大いに期待していると思います。 私は、地方創生の前進に向けて、本県の将来を担う人材育成が喫緊の課題となっている今日、各私立高等学校が特色づくりに磨きをかけ、生徒の様々な個性を伸ばす教育を展開していくことが、これまで以上に求められているのではないかと思います。 大分県では、これまでも私立高校及びその生徒、保護者に対する支援に積極的に取り組み、私学教育の充実を図っていただいておりますが、改めて私学の果たす役割をどう認識されているのか。そして、私学振興に向けた支援をどう取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○
井上伸史議長 山本
生活環境部長。
◎山本章子
生活環境部長 私学振興についてお答えします。 私立学校は、それぞれ独自の建学の精神のもと、社会的ニーズを的確に捉えた特色ある学校づくりを推進しており、公立学校とともに、車の両輪として本県の公教育に大きく貢献する存在であると考えております。 このため、県では、私学振興策を重要な政策課題と位置付け、これまでも運営費補助や生徒の授業料に対する支援等を行ってきたところです。来年度の当初予算では、教育条件の維持向上とともに、学校経営の健全性の確保を図るため、運営費補助金について前年度を上回る額を計上しているところです。 また、県独自の授業料減免補助の対象を、国に先駆けて、これまでの年収約３５０万円未満の世帯から、年収約５９０万円未満の世帯まで拡充して、さらなる保護者負担の軽減を図ってまいります。 今後とも未来の大分を担う人材の育成が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 ありがとうございます。答弁にもあったように、学校運営費助成は年々増額しており、感謝を申し上げます。 やはり公立と違って、そういったものは努力しても、やはり県の力を借りないとなかなかできないことが多くありますので、そこのところを支えていただくことで、私学がより発展すると思っております。 我々県議団は毎年予算要望し、そして、知事に私はいつも私学の関係の立場から要求をさせていただいておりますけど、本当に感謝を申し上げます。 知事から一言、何か私学への思いを聞かせていただけると、大変ありがたいんですが。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 さきほど
生活環境部長から答弁申し上げたように、私学は県立学校と並んで、公教育を支える大変大事な車の両輪だと思っております。 最近、また大分県の私学の高等学校も、随分いろんな面で成果を上げていただいております。そういうところを我々も評価しながら、しっかり応援していきたいと思っております。
○
井上伸史議長 毛利正徳君。
◆
毛利正徳議員 ありがとうございます。教育県大分をさらに発展させるためには、やっぱり公私が競争することが必要だと思います。競争するところ、競争がないところにはいいものは生まれないと思います。 そういった意味では、私学は文武両道、最近では国公立の進学率も伸びておりますし、私立もそうです。そういったものを後押しすることによって、また、県立も切磋琢磨されて、さらに学力やスポーツ等々が伸びていくんだと思いますので、そういったところも一緒に頑張っていきたいと思います。 少し時間は残りましたが、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
井上伸史議長 以上で毛利正徳君の質問及び答弁は終わりました。吉岡美智子君。 〔吉岡議員登壇〕（拍手）
◆吉岡美智子議員 おはようございます。 ３８番、公明党の吉岡美智子でございます。 私は、県議会に２期８年の議席を与えていただき、大分市議の３期１０年を合わせると、通算１８年にわたり議会に声を届けてまいりました。勇退しますこの時期は、日本が平成から新元号を迎える新時代を迎えます。節目を迎える大事な今任期最後の本定例会で質問の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆様に感謝と御礼を申し上げます。また、御支援いただきました皆様方に心から感謝、御礼申し上げます。 「春の園 紅にほふ 桃の花 下照る道に 出で立つをとめ」、桃の節句のこの弥生３月、万葉集の大伴家持の歌がございます。勇退後は、県民の１人として地域に、社会に貢献できるよう、桜、梅、桃、スモモ、いわゆる桜梅桃李に照り輝く春の道を乙女のような弾む心で、軽やかな足取りで歩んでまいりたいと決意しております。 この３月をもって退職されます神企業局長をはじめ、部長、職員の皆様、県政推進に向け、長きにわたり御尽力いただき、誠にありがとうございました。人生１００年時代を迎えます。今後とも健康で、県政発展のため、様々な立場で御活躍されますことを御祈念申し上げます。 広瀬知事、執行部の皆様におかれましては、生活者目線、女性の視点からの多くの政策を実現していただき、改めて感謝申し上げます。広瀬知事におかれましては、５選を目指しておられ、私たち公明党も推薦申し上げており、しっかり御支援をさせていただきます。さらなる大分県の発展のために、県民中心の県政のかじ取りを御期待申し上げます。 少子高齢化、人口減少時代を迎え、このピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくることが求められます。本日は、人と地域を生かす社会への政策を、提案も交え、質問をさせていただきます。前向きで温かい御答弁を、皆様よろしくお願い申し上げます。 初めに、女性の社会参加についてお尋ねします。 女性の活躍についてでございます。 人口減少社会が到来しようとしている中、女性の社会参加が一層求められております。これまで女性の働き方について、出産を機に、一度仕事を離れ、子どもの成長とともに再度仕事に復帰する方が多いことをＭ字カーブであらわしてまいりました。 国や県では、こうしたＭ字カーブを解消し、直線型へ転換しようと、出産しても働き続けることのできる環境整備など、様々な取組を行っており、Ｍ字カーブの谷の部分が浅くなってきています。しかしながら、高齢者がピークを迎える２０４０年には、若者の人口減少はさらに顕著になると予想されており、今まで以上に女性の活躍が期待されているところです。 広瀬知事は、この１６年間、女性の活躍を推進されてこられました。改めて女性の活躍についてどのように捉え、今後、どうあるべきと考えられているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、保育所等の待機児童についてでございます。 女性の活躍のためには、さきほども触れましたように、出産しても働き続けることのできる環境整備が重要です。国では、本年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料を無償化することなどを決定しました。子どもたちの教育に係る経済的負担を社会全体で分かち合うことで、子どもを産み育てやすい日本へと転換していくことは、国難とも言える少子化に立ち向かうための重要な対策の一つと言えます。あわせて、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、無償化によって、多くの子どもたちに質の高い幼児教育の機会を平等に保障することは極めて重要と考えます。 この幼児教育の無償化により、働きたいと考える女性が増えることは歓迎すべきではありますが、懸念されるのは、待機児童の問題です。昨年８月の報道では、全国の主要な自治体の調査結果が紹介されています。それによれば、８割近くの自治体が「無償化の影響で保育ニーズが増える」、６割の自治体が「待機児童が増える」と予想しています。また、保育の受皿整備が進む一方、保育士が不足しているという話をよく耳にします。実際、保育士の有効求人倍率は年々高くなっており、保育人材確保のための取組も重要と考えます。 そこで、伺います。県では、今回の無償化の影響をどのように捉え、待機児童の解消に向け、どのような対策を講じていくおつもりでしょうか。見解をお聞かせください。 あとは、対面席でお伺いします。 〔吉岡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
井上伸史議長 ただいまの吉岡美智子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 吉岡美智子議員には、これまで大分市議会議員として３期、そして、県議会議員として２期、議員活動を通じまして、地方自治の発展に大変御尽力いただきました。特に福祉、介護、医療等の分野に力を注がれ、子育て支援の充実や重度障がい者医療費の自動償還払いへの移行などにつきまして、議員の御尽力によるところが大変大きかったと存じております。 加えて、女性の就労支援や女性防災士の育成など、女性の活躍の視点に立った貴重な御提言も賜りましたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。 また、総務企画委員長や決算特別委員会副委員長などを歴任されたほか、平成２９年度には監査委員も務められるなど、県議会、そして、県政の発展のために大変にお力をいただきました。厚く厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、今回は女性の活躍について御質問を賜りました。 女性がやりがいと充実感を感じて、様々な場面で活躍することは、多様性と活力に富んだ大分県づくりにおいて大変重要であります。このため、これまで、固定的な性別役割分担意識の解消や、企業における女性の登用促進、働きやすい職場環境の整備などを進めてまいりました。 その結果、男女共同参画に向けた意識改革が進み、女性はもちろん、男性の育児休業の取得も徐々に浸透し、本県女性の年齢別就業率が全階層で上昇するなど、着実に成果が出ております。 しかしながら、少子高齢化、人口減少の時代にあって、地方創生を進めるには、さらなる女性の活躍が待ったなしで求められております。女性が今以上に職場、家庭、地域など、あらゆる場面で輝けるように、次の三つの観点から女性の活躍を強力に推し進めてまいりたいと考えております。 一つは、働く場における女性の活躍推進であります。経済５団体と連携した女性が輝くおおいた推進会議の働きかけに応じて、現在、１５０社を超える企業が女性活躍推進宣言を行って、例えば事業所内保育施設の設置や、女性の職域を窓口業務から営業職に拡大することなどに取り組んでいるところであります。 県としても、このような企業の取組を後押しするために、アドバイザー派遣や優良事例の紹介などを進めてまいります。あわせて、女性のキャリア形成のため、専門家も派遣して、人材育成や登用を進めてまいります。 二つ目は、仕事と家庭の両立が可能な環境の整備であります。女性の多様で柔軟な働き方を実現するため、在宅ワーカーを養成するとともに、企業ニーズとのマッチングも引き続き促進していきます。また、平成２９年度の創業支援実績５７１件のうち２７％の１５４件が女性と、年々増加しておりまして、今後も創業意欲のある女性への支援を進めてまいります。 さらに、保育所の定員増や病児保育の充実など、子育て環境の整備を一層進めるとともに、働き方改革を通じて、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 三つ目は、地域における女性活躍支援であります。これまでも女性が活躍している環境保全や子育て支援などの分野に加えて、今後は、地域防災や地域づくりの分野にも女性ならではの感性を生かしてもらうことが大切です。セミナーの開催や、身近なロールモデルの紹介、活動の受皿となるＮＰＯ育成などを通じて支援してまいりたいと思います。 これらの取組を進めることで、女性が個性と能力を十分に発揮して、生き生きと活躍できる大分県をぜひ実現していきたいと思っております。 吉岡議員からは、もう一つ、保育所等の待機児童対策について御質問を賜りましたが、この点につきましては、担当の部長から答弁させていただきます。
○
井上伸史議長 長谷尾
福祉保健部長。
◎長谷尾雅通
福祉保健部長 保育所等の待機児童についてお答えいたします。 これまでの保育定員増により、昨年４月の待機児童数は１３人と大幅に減少した一方、今年１０月からの幼児教育無償化により、今以上に保育ニーズの高まりが見込まれております。 今後の保育定員の拡大に伴って、保育士確保がさらに重要となってまいります。このため、今年度開催した保育現場の働き方改革研究会の報告を踏まえて、ＩＣＴ活用による業務の効率化や、保育士をサポートする保育補助者配置への助成など、魅力ある職場づくりを推進してまいります。 待機児童解消に向けては、施設整備を行う市町村と連携し、定員拡大を進めるとともに、福岡県内養成校の学生への県内就職の働きかけや、潜在保育士の掘り起こし、再就職支援など、保育士確保にこれまで以上に取り組んでまいります。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。知事におかれましては、女性の活躍のために様々に取り組んでいただいて、全国でも模範になるのではないかなと私は自負しておりますので、これからもさらに知事のリーダーシップで県下の女性の皆様が活躍できるように、なお一層の取組をお願いしておきます。 そして、また、私ども公明党の女性局が毎年予算要望をさせていただきまして、４１回目となりました。これからも継続してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、子育てについてですが、公明党は全国で１００万人訪問調査運動を行いました。この中で、「将来の進学などの費用が不安」や「現在の授業料、保育料などの負担が重い」といった回答を合わせると、７４％が教育費の負担に不安や悩みを抱えていることが分かりました。 幼児教育の無償化は期待されているものと思っております。それに伴い、待機児童の解消に向けては、今、取り組んでいただいておりますので、今後とも子どもが安心して保育を受けられる環境にも配慮していただきますよう要望しておきます。 では、次の質問に移ります。 次に、地域共生社会について伺います。 初めに、認知症の人の地域共生についてでございます。 ２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり、認知症の高齢者も約７００万人に増加すると見込まれております。県内でも、昨年、認知症の母親を介護していた男性が過ちを犯した事件がありました。今後、誰もが施設に入れることは難しく、老老介護も増え、家族だけで対応することは困難な時代を迎えます。認知症を正しく理解して、本人や家族を支える認知症サポーターの活躍の促進、地域での見守り体制の確立が求められます。また、認知症は働く世代でも発症することから、早期発見、早期対応の支援体制が求められておりますが、認知症初期集中支援チームの普及啓発が遅れているとも感じています。 公明党は、昨年、党独自の認知症施策推進基本法案の骨子案を発表しました。骨子案は、認知症当事者の意思を尊重しながら、家族らに寄り添う姿勢を重視した内容であります。 認知症の人の地域共生に向けた知事の見解を伺います。 次に、在宅看護、在宅介護について、まず、医療的ケア児への支援についてでございます。 地域共生社会に実現に向けては、在宅での看護や介護の充実が不可欠です。在宅で暮らす障がい児の中には、医療的ケアを必要とする方が多くいらっしゃいます。家族、医療的ケア児を受け入れている事業所、医療関係者が連携し、支援体制の整備を推進することが必要と考えます。県では新年度予算案で医療的ケア児支援体制構築事業に取り組むこととしておりますが、具体的にはどのような支援を行う予定か、お伺いします。 次に、遷延性意識障害についてでございます。 交通事故等で重度の障がいが残る方が年間約２千人いらっしゃいます。２０代で交通事故に遭い、脳を損傷し、昏睡状態に陥り、何もできない状態の遷延性意識障害の家族から御相談をいただきました。在宅介護をされ、２４時間目が離せない状況にあります。たまたま思いを共有できる「家族の会・つくし」に巡り合い、涙が出るほど喜ばれたそうです。ただ受入施設も九州では福岡にしかなく、受入期間は３年間のみのようです。入れたとしても、その後はどのようになるのか、大変不安も感じておられます。 県は、遷延性意識障害について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、その実態を把握されておられるのでしょうか。おむつ代や電気代の負担も大きいようで、何か支援ができないかと考えておりますが、あわせて御見解をお聞かせください。 次に、障がい者等への支援について伺います。 障がい者への支援の基本である障害者手帳は、昨年１０月、社会保障審議会で自治体の選択によりカード化できる方向性が了承され、厚労省では省令改正を準備中です。利便性の向上が期待されますが、県の対応方針を伺います。 また、大分あったか・はーと駐車場は、障がい者や妊婦などが利用できる優先駐車場ですが、利用には駐車場利用証が必要です。残念ながら、利用証制度の周知が十分でないようで、誰が見ても妊婦と分かるのに、警備員から利用証がないことを理由に、遠くの駐車場にとめざるを得なかったという御相談をいただきました。利用証制度の周知はもとより、障害者手帳や母子手帳の提示で代替できるような改善策が必要ではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、広域救急搬送について伺います。 生まれ育った地域で暮らしていくためには、いざというときの救急搬送体制を確立することも求められます。先日、ある市町村域に居住する方から御相談をいただきました。自宅の前で交通事故があり、被害者の方は救急車で居住自治体中心部の病院へ搬送されました。近くには隣の自治体の病院があるのに、わざわざ遠い病院への搬送は、１分１秒を争う救急患者を前に、非常にもどかしい思いをしたということです。 このように住んでいる地域、病状によっては、居住自治体の病院に搬送するより、自治体をまたいで、より近い病院へ搬送したほうが迅速に、若しくは高度に処置できることも考えられます。新年度予算案では消防指令業務の共同運用実施を調査する経費も計上されているようですが、本県における救急搬送の現状、課題認識と今後の対応方針を伺います。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 ただいま地域共生社会に対して、様々な、大変重要な御指摘をいただきました。まず、私から、認知症についてお答えを申し上げたいと思います。 御質問は、認知症の人の地域での共生について、よく考えてみろということでした。本県の認知症高齢者は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には７万３千人に増加すると見込まれています。こうした中、認知症になっても、その尊厳を保持して、生き生きと暮らしていけるような体制整備が誠に肝要だと考えております。 そのため、まず、早期診断、早期対応の体制づくりが重要であります。かかりつけ医として相談に応じる大分オレンジドクターを４５８名、オレンジドクターに助言等を行う認知症サポート医を７１名、今、養成しています。加えて、家族等からの求めに応じて自宅を訪問し、本人の状態の把握や受診勧奨を行う認知症初期集中支援チームを全市町村に設置しています。現在、自治会や医療機関を通じたパンフレットの配布などにより、支援チームの周知に努めています。しかしながら、さらに出前講座やケーブルテレビ等を利用して普及啓発を強化していきたいと考えております。 第２は、介護や医療関係者の認知症への対応力の向上です。これまで医師や看護師の対応力向上研修を実施してきましたけれども、高齢者に身近な歯科医や薬剤師にも輪を広げたところです。また、今年度から新たに認知症サポート医などの専門家にも地域ケア会議に参画していただいて、認知症に対応した適切なケアプランを実践しているところです。 第３は、介護に取り組む御家族等への支援です。地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどの相談窓口の周知のほか、認知症サポーターの養成等を積極的に進めているところです。また、介護者の集いや、県内５６か所で認知症カフェを開催して、家族等の精神的負担の軽減を図っております。さらに地域で対応に苦慮している行方不明者について、市町村圏域を越えた広域での見守りＳＯＳネットワークを先月から始めたところです。 このような取組を進める中で重要なのは、認知症の方の意思を最大限尊重することであり、医療、介護等の関係者で組織する委員会に認知症の方にも参画してもらいました。その中で、「自分の経験を生かし、認知症の人を支えたい」「社会の中で自分の力を生かしたい」などの御意見をいただいたところです。 これらを踏まえ、来年度からは、認知症の診断直後に不安を抱える本人や家族を支援するため、同じ立場に寄り沿って、支援に応じるピアサポーターを新たに養成します。 このほか、臼杵市をフィールドに、大分大学とＴＤＫ株式会社との産学官連携による認知症予防研究に取り組んでおり、その成果にも期待をしているところです。 今後とも、認知症の人や、その家族が住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域共生社会の実現に力を注いでまいりたいと考えています。 その他、多々御質問をいただきましたけれども、関係の部長から答弁させていただきます。
○
井上伸史議長 長谷尾
福祉保健部長。
◎長谷尾雅通
福祉保健部長 ３点についてお答えいたします。 まず、医療的ケア児への支援についてです。 人工呼吸器の管理や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は、県内で約１４０人と推計しております。 昨年実施した保護者アンケートでは、相談できる相手がいないとか、安心して預けられる事業所が少ないなどの声が寄せられました。そのため、来年度から各市町村の保健師などをコーディネーターとして養成して、適切な支援につなぐ体制を整備します。 また、受入拡充に向けて、児童発達支援センターや放課後等デイサービス等の新規事業所の掘り起こし、研修会の開催、医療用ベッド整備などの助成に取り組みます。事業の実施にあたり、医療、保健、福祉、教育等の関係者からなる自立支援協議会子ども部会を設置して、効果的な推進を図ってまいります。 次に、遷延性意識障害についてです。 交通事故や脳梗塞などの疾病を原因とする遷延性意識障害は、最重度の身体障がいに加えて、長期間意識障害が続くことから、御家族の身体的、精神的な御苦労や在宅での介護負担は大変重たいと認識しています。 県内の状況は把握できていませんが、隣の宮崎県は調査をしており、総数が１，００７人、そのうち３分の２が脳血管障がいで、頭部外傷が３０人でした。また、８７％が高齢者でした。なお、在宅の方は３４人となっておりました。このようなことで、本県においても同じ傾向と推測されますが、今後、実態を調査したいと思っております。 経済的支援については、特別障害者手当の支給や重度心身障がい者医療費助成、また、日常生活用具給付等事業による紙おむつの支給等の制度がありますので、実施主体の市町村と連携しながら、周知を図ってまいります。 次に、障がい者等への支援についてです。 障害者手帳については、現在、国がパブリックコメントを実施しており、プラスチックカードでの交付が可能となる見通しです。カード型は、手帳型に比べて情報量が少なくなる一方で、携帯性や耐久性に優れていることから、障がい者の御希望により選択できるように対応していきたいと考えております。 次に、あったか・はーと駐車場ですが、障がい者や妊産婦などに利用証を交付し、車椅子マーク駐車場等の適正利用を推進する制度ですが、この制度は県民の皆さんのモラルへの依存が大きいことから、さらなる普及、啓発を図ってまいります。 一方、妊産婦など、一見して対象者と分かる場合には、利用証を持たないことを理由に駐車を断らないよう、施設管理者に改めて依頼していきたいと思います。
○
井上伸史議長 牧防災局長。
◎牧敏弘防災局長 広域救急搬送についてお答えします。 平成２９年の救急出動件数は５万５，３１０件、搬送人員は５万４８７人で、ともに過去最高となりました。 県内に６０隊ある救急隊全てに最低１名、救急救命処置が行える救急救命士を配置しているところです。 搬送先医療機関の選定は、県策定の実施基準に基づき、疾病や外傷等で区分した観察カードによって重症度、緊急度を確認し、かかりつけ医の有無なども考慮して総合的に判断しているところです。 なお、管轄地域外の医療機関への搬送は、全県では約１９％となっています。 高齢化の進展に伴い、今後も救急需要の増大が見込まれ、救急業務のさらなる高度化、効率化が重要と認識しているところです。このようなことから、救急隊の現場到着時間短縮も期待される消防指令業務の共同運用の検討を開始するとともに、医療機関とも連携し、救急搬送体制の充実を図ってまいりたいと考えています。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。地域共生社会に向けては、どれも大変前向きな御答弁をいただきましたが、一つ再質問をさせていただきます。 公明党は昨年、１００万人訪問調査を行いまして、この中で、「
地域包括ケアシステムの言葉の意味が分からない」「地域包括支援センターが、誰のために、何をする施設なのか知らない」との声がたくさん寄せられました。そこで、例えば誰もが分かるように、高齢者の安心相談所など、聞くだけで、例えば看板とかは見ただけで分かるような呼び方、看板など、市町村と連携して取り組んでいただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
井上伸史議長 長谷尾
福祉保健部長。
◎長谷尾雅通
福祉保健部長 御指摘ありがとうございます。 地域包括支援センターという言葉ですが、これは介護保険法に規定されている用語です。ただ、その名称について厚生労働省の通知では、原則そういったセンターの名称をできる限り使用してもらいたいが、一方で、各地域でなじみのある名称があるならば、その使用も差し支えないという通知が来ております。 それで、県内を調べますと、中津市が高齢者相談支援センターという愛称を使っているのと、竹田市でも長寿支援センターつるかめという名前を使っております。こういった愛称を使っているという事例をほかの市町村にもちゃんと紹介して、担当者、課長会議などで議論を深めていきたいと思っております。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。これはもうとても大事なことで、これからも在宅の医療、介護の団体にシフトは行くと思うんですけど、このときに窓口が分かるということは、早い対策ができるかなと思います。今、部長からありましたように、しっかり市町村とも連携して取り組んでいただきますように要望しておきます。 あとの要望をちょっと２点、さきほど遷延性意識障害の方の実態調査については、前向きに検討するということですので、よろしくお願いしておきます。 それとあわせて、交通事故がある限り、遭遇するかもしれないこの遷延性意識障害は、ほとんどの方があまり認識がないと思います。私も御相談をいただいて、時々行っていたんですが、そういう病名であることすら知らなかった。その方も、それが何か分からないけど、一人で悩んでいたんですが、たまたま支え合えるこの「家族の会・つくし」というのが設置されていることを知って、それで喜んだという経緯もありますので、いろんな機会に、症状はたくさんあると思いますけど、分かったところからさらなる周知をお願いしたいと思っております。 それから、皆さんにこの自動償還払いのことをお伝えしましたら、大変喜ばれて、本当に手間が省けただけで、どれほど負担が軽くなるかと喜ばれておりましたので、これもお伝えさせていただきます。 それから、広域救急搬送については、病状や、医療機関が受入可能かどうか等を見極め、現在でも居住自治体をまたいで救急搬送されているということで、少し安心しました。 ただ、救急車が一刻でも早く到着するためには、消防指令業務の全県一元化により、一番近くの消防署から出動することができる体制の構築が求められます。また、医療機関の受入体制もしっかり整えておかなければ、いくら早く救急車が到着しても意味がないかなと思っております。これらについて、生活環境部と福祉保健部が連携し、引き続きの御努力を要望しておきます。 それでは、次に、児童虐待防止について伺います。 千葉県野田市で起きた父親からの虐待死では、市教育委員会が父親の暴力を訴えた娘のアンケートのコピーを父親に渡したことが指摘されています。再発を防止するためには、この問題を職員だけの責任とするのではなく、法的対応力の強化が必要です。 また、平成３０年１２月に国が決定した児童虐待防止対策総合強化プランでは、子ども家庭総合支援拠点を２０２２年度までに全市町村に設置するとされているほか、虐待に対応する専門職員の不足を指摘し、児童相談所の体制強化を進めるとも記されています。 県では、新年度予算案の中で、児童相談所の非常勤弁護士の配置拡充を打ち出されており、素早い対応に敬意を表するところですが、このことを含め、児童相談所の体制強化について、今後どのように取り組もうと考えているのか、お聞かせください。 児童虐待には、残念ながら、母親からのものも見受けられます。産後鬱が一因とも言われており、産後ケア事業の推進が急がれます。市町村によって取組は様々と思われますので、県の指導力に期待しているところですが、あわせて見解を伺います。
○
井上伸史議長 長谷尾
福祉保健部長。
◎長谷尾雅通
福祉保健部長 児童虐待防止についてお答えします。 児童相談所の虐待対応では、児童福祉司に加えて、弁護士や警察職員のサポートが重要です。このため、来年度は保護者対応や立入調査に立ち会う非常勤弁護士の配置日数を倍増し、より迅速な一時保護実施体制を確保します。あわせて、虐待対応の中心となる児童福祉司についても追加配置を行うなど、児童相談所の体制をさらに強化したいと考えています。 県内では、全ての妊産婦について、産科医療機関で精神科疾患の既往の有無を確認するとともに、産後鬱のスクリーニングを行い、必要に応じて精神科医や保健師が連携して支援を行う体制を既に構築しています。議員御指摘の産後ケア事業についても、市町村や産科医療機関と連携しながら、さらなる拡大に努めてまいります。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました、連係プレーしていただけるということで。連日のように児童虐待については報道されておりまして、一昨日、昨日ですかね、小さい３歳の子どもをやけどさせて、そのまま放っておいたという両親がおりましたけれども、これはもう本当に心が痛むのは私だけではないと思います。何とか防がないといけないと思いますので、この推進をお願いしておきます。 そこで、もう一つ要望と質問なんですけど、厚労省の児童虐待に関する専門委員会から、虐待死した子どもの母親の４７％が妊婦健診を受診しておらず、２９％は育児不安を抱えているという状況が報告されています。子どもの虐待の通報や相談を２４時間受け付ける全国共通ダイヤル１８９、いち早くと言うそうですが、この通話料が無料化されるということです。ぜひ周知していただきますように要望しておきます。 また、山梨県では、全市町村共同で産後ケア施設を設けたそうです。市町村単独では財政面が大変と考えますが、こうした施設の設置について、県としてどう考えているのか、お伺いします。
○
井上伸史議長 長谷尾
福祉保健部長。
◎長谷尾雅通
福祉保健部長 議員が御紹介された山梨県の事例ですが、山梨県内で１か所に宿泊型の施設を整備したということであり、私どももよく研究していきたいと思います。 もう一方で、母親が出産した後、退院直後の母子に対しての心身のケアとか育児のサポートなどをきめ細かくやっていく必要があると思っています。その場合、妊産婦が身近な地域で産後ケアを受けられることが一つ考えられます。二つ目には、妊娠中から妊産婦の状況を把握している助産師さん、こういった方々のケアが受けられるということが考えられます。三つ目に、市町村の保健師もこの産後ケアを支援していまして、そういった施設との細かい連携も重要だろうと思っていますので、両様になりますけれども、そういった身近な場所での通所とか、空きベッドを活用した宿泊型のケア、こういったものも両面見て、いろいろ考えていきたいと思っております。両方大事に見ていきたいと思います。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 よろしくお願いいたします。やはり施設を設置するということは大変なことだと思っています。市町村できちっと産後ケアができれば、一番すばらしいことでありますし、今、家族と離れて、転勤で核家族で来られている方も結構いらっしゃいます。その中のお一人が転勤してきたときに、誰も知り合いがいない。それで、ある市町村、県内の市町村だったと思いますけど、１泊、ショートステイか何かできたらしくて、それでいろいろ話を聞いてもらえて、もう本当に子どもを産んでよかったと。そのときは出産の後であるにも関わらず、出産以上に自分が子どもを産んだ喜びがあって、もう心から感動しましたっていうことをおっしゃっておりました。 そういう意味からしますと、出産も大変命がけなんですけど、その後、フォローしていくっていうことが子育て満足度にもつながると思いますので、産後ケアについてはぜひ前向きに、さらに取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 それでは、次に、災害時の避難行動について伺います。 初めに、地区防災について伺います。 去る２月１４日、県は県有識者会議での議論を受け、中央構造線断層帯が動いた場合、最悪で約１４万８千棟の建物が全半壊、焼失し、経済被害は３兆８千億円に及ぶとの推計を発表しています。また、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震では、最悪２万人の人的被害が想定されているところです。 このような中、ハード、ソフト両面の対策が求められますが、まずは命を守るため避難することが重要です。迅速、的確な避難のためには、行政に過度に依存することなく、住民が主体的に災害と向き合う内発的な自助、共助が求められます。 自助、共助のためにも、地区単位での防災の取組が必要と考えますが、市町村防災計画内に個別に定めるべき地区防災計画の動きは遅れているようです。 そこで、地区防災の現状と今後の取組について伺います。 次に、ペット同行避難について伺います。 環境省は昨年１０月に、「災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」を作成し、これを都道府県、政令市、中核市に配布しております。このガイドラインによると、災害発生時にペット同行避難もできるようになったようです。 本県では２月１７日、大分市と共同で運営する動物愛護センターが開設されました。開設を契機に、これから動物愛護の取組が一層推進されていくものと期待しているところですが、災害時にペットを置き去りにすることのないよう、このガイドラインの周知にも努めていただきたいと思います。 また、避難所でのペット飼育を手助けする
ボランティアの育成にも取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
○
井上伸史議長 牧防災局長。
◎牧敏弘防災局長 私からは、地区防災についてお答えします。 地域防災力向上のため、自主防災組織の強化や防災士の育成に取り組み、昨年４月現在で組織率は９６．７％、本年１月には防災士が１万人を超え、共に全国第３位であります。また、効果的な防災活動に向け、自主防災組織での防災士確保を促進し、昨年４月には７１．５％の組織が確保するなど、着実に増加しているところです。 他方、地区防災計画は、２９年４月現在で全国に９８４ありますが、県内では既に避難計画等がある中で、新たな計画策定への理解が進まないことや、市町村防災会議に提案する手続的な負担等により策定されていない状況です。 今後とも防災士の確保策を進めるとともに、市町村等への地区防災計画策定への理解促進を図りながら、避難訓練等の支援を通じて、地区防災の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○
井上伸史議長 山本
生活環境部長。
◎山本章子
生活環境部長 ペット同行避難についてお答えします。 県では、平成２７年度に策定した大分県被災動物救護対策指針に基づいて、飼い主に対し、日頃からペットのしつけと健康管理、それから避難用品の準備の必要性などについて、しつけ教室などの場で普及啓発に努めているところです。今回の飼い主向けガイドラインは、これをより分かりやすく伝える内容となっており、動物愛護センターで紹介するほか、譲渡会等の機会を捉えてしっかり周知してまいります。 また、
ボランティアは、これまで１２５名を育成しているほか、災害時に協力していただける動物愛護推進員を６７名委嘱しています。 避難所でのペット飼育を手助けできる体制を強化するため、引き続き
ボランティアを育成するとともに、動物愛護推進員のスキルアップを図っていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。 まず、地区防災計画についてです。 今、なかなか県内で進まないんだということがありましたけど、さきほど申し上げたように、南海トラフももう本当に万が一ではなくて、かなりの頻度で起こるだろうと言われております。 そういう意味では、命を守るためにはどうしなきゃいけないかというのを、様々な形でＰＲされているとは思うんですけど、やはりここは大変ですが、行政からもいろんな機会にさらに伝えていただきながら、みんなが自分のことをしっかり守るという意識が一番重要かなと思っております。そういう意味では、形だけにとらわれる必要はないかもしれませんが、この地区防災計画については、重要性をさらに伝えていただいて、推進をお願いしておきたいと思います。 それとあわせて、これも要望なんですけれども、昨日のニュースで発表になりましたが、液体ミルクです。災害時に赤ちゃんの栄養を確保することはとても大事です。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として液体ミルクが届けられました。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれており、ふたをあけて吸い口を装着すると、すぐに飲むことができます。常温で約半年間保存ができ、今春、発売される予定です。日常でも育児の負担が軽減され、災害時にも有効に活用されます。液体ミルクの普及促進とともに、災害時の備蓄についても引き続き検討を進めていただくようお願いしておきます。これは、先般、私ども公明党女性局の予算要望でお見せして、あのときは小さい瓶が１本１千円で高いなと私も思ったんですが、昨日のニュースでは、１２５ccで２５０円ぐらいでしたかね。すごく安かったので、これから男性もイクメンとして子育てに加わりますので、出かけるときに、それを１本持っていけば、飲ませることができる。非常に便利なんで、常備して、日頃から家庭にも置いておくといいのかなと思います。その利便性、そしてまた、こういうのがあるということも、いろいろな形を通じて、周知をお願いしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、中小企業への支援について伺います。 中小企業は、様々な経営上の悩みや課題を抱えながら、日々の経営に取り組んでいます。そのような経営上の悩みや課題の解決を図り、今後の経営向上につなげていくためには、国、県をはじめとする支援機関による相談対応を充実させ、課題解決に向けたきめ細かな支援を行うことは重要です。 国においては、よろず支援拠点を設置し、経営に関する相談に専門家が無料で応じていますが、県としては、中小企業からの経営相談にどのように対応されているのでしょうか。よろず支援拠点など、国の支援策との連携も含めて
商工労働部長に伺います。 また、新年度の税制改正において、個人事業者の後継者が事業用資産を先代から継承した際に課せられる贈与税、相続税の負担を大きく軽減する新しい制度が１０年間限定で創設されます。具体的には、贈与税の場合で申し上げますと、贈与者の事業の用に供されていた面積４００平方メートルまでの土地、床面積８００平方メートルまでの建物、建物以外の減価償却資産の課税価格の１００％に対応する贈与税が猶予されるといったものですが、かなり内容が複雑であり、メリットを現事業者、後継者にしっかり周知しなければならないと考えます。県の取組をあわせてお聞かせください。
○
井上伸史議長 高濱商工労働部長。
◎
高濱航商工労働部長 中小企業の支援についてお答えします。 県内中小企業の総合相談窓口として、大分県産業創造機構が創業から経営革新、販路開拓までワンストップで対応しております。議員が言及された国のよろず支援拠点も、この産業創造機構が運営しており、国と県の支援施策を効果的に連携、実施する役割も担っております。昨年度は、よろず支援拠点での相談４，９７１件も含め、合計７，８５４件の経営相談に対応しております。 また、商工会や商工会議所も身近な相談窓口として、昨年度、３万５００件の巡回指導を実施しております。加えて、我々県庁自身も年２回、直接５００社を訪問し、経営課題の把握や支援策の周知に努めているところです。 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度については、引き続き関係機関と連携し、昨年度から９，１０８件実施している事業承継診断などの事業者への直接訪問や説明会、個別相談会の開催により、きめ細かな相談対応を行っていく方針です。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。私ども公明党が行った１００万人の訪問調査によりますと、中小企業支援の制度を利用したことがないと回答した方の理由は、そもそも制度を知らないというのが５６％でした。制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになったかなと思っております。そういう意味では、様々な相談窓口があるということですので、中小企業者の皆様、事業継承も踏まえ、ほとんどが中小企業かと思いますので、元気に活躍されるように、さらなる取組をお願いしておきたいと思います。 次に、教育現場の諸課題についてお伺いします。 昨年の第３回定例会で我が党の戸高議員も取り上げた県立高校等への空調設備の公費設置について、特別支援学校分については３０年度補正予算で、県立高校の普通教室等へは新年度当初予算で取り上げていただき、感謝申し上げます。 体育館への設置は、費用が多額に上ることなどから、公立学校における全国平均は１．８％と普及が進んでいませんが、体育授業中の熱中症対策はもとより、災害発生時の避難場所としても有用と思いますので、引き続き検討をお願いしておきます。 ここでは、教育現場の諸課題について２点お伺いします。 初めに、外国人の児童生徒への対応についてです。 国は、公立小中学校などで多言語翻訳システムを活用し、外国人の児童生徒やその保護者に、きめ細かな日本語指導や就学相談といった支援事業を行う都道府県、政令市、中核市に対し、事業費の３分の１を補助する制度を創設しました。１００件の採択が予定されていますが、外国人の児童生徒は増加すると考えられる本県でも積極的に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、自転車通学生の交通安全意識の向上について伺います。 県立高校に通う本年度の自転車通学生は約１万２，３００人おり、これは、県立高校生の約６０％を占めます。平成２９年度に学校から報告された自転車事故件数は２６２件、そのうち救急搬送されたものが６１件発生しており、自転車通学生の交通事故防止に一層力を入れなければなりません。 こうした中、新年度予算案としてヘルメット着用義務化に向けた県立高校自転車通学生ヘルメット着用推進事業が提出されています。髪型が乱れるなど、嫌がる生徒もいると思いますが、命を守るためにぜひ推進していただきたいと思います。 そこで、ヘルメットの着用を含め、自転車通学生の交通安全意識を向上させるための取組を伺います。
○
井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 ２点についてお答えします。 まず、外国人の児童生徒への対応についてです。県内の日本語指導が必要な外国籍及び日本国籍の児童生徒は、本年度調査によると、６６名います。２年前の５３名から増加しており、多言語化、少数散在化の傾向にあります。 県では、受入れマニュアルや日本語能力チェックシートを作成、配布して、市町村への指導や研修に活用するとともに、特に支援が必要な市町村については、加配の教員を配置しています。 現在、別府翔青高校では、ｉＰａｄを使用して個に応じた支援も進めており、得られたノウハウなどを市町村へ情報提供していきたいと考えております。 国庫補助は、多言語翻訳システムの導入のみを支援するものではなく、ほかの要件もあることから、今後の日本語指導が必要な児童生徒数や学校の状況を見て検討していきたいと考えております。 次に、自転車通学生の交通安全意識の向上についてです。 交通安全意識の向上のために、保健体育の授業では、安全な運転など適切な行動、自他の生命を尊重する態度などの理解を図っているところです。さらに、全ての県立学校で生徒会による街頭交通指導や県警などと連携した事故再現教室などにも取り組んでいるところです。 しかしながら、警察庁の統計によると、平成２９年の自転車死亡事故は頭部損傷によるものが約６３％と高く、重大事故を未然に防ぐためには、ヘルメット着用が極めて有効です。 そこで、来年度は着用に向けた課題を整理するため、自転車通学生を対象にモニター６００人を募集して、ヘルメット購入費の補助を行います。あわせて、チラシ等による生徒、保護者への普及啓発活動を行って、自転車通学生全員のヘルメット着用につなげていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。時間も迫りましたので、次の質問に移らせていただきます。 最後に、庄の原佐野線について伺います。 庄の原佐野線については、知事をはじめ、執行部の御尽力により、平成２０年９月には大道－上野工区が供用されるとともに、平成２１年度から元町・下郡工区に事業着手されました。この元町・下郡工区も昨年１月、大分市にとって５０年ぶりの新架橋となる宗麟大橋の開通をもって供用されたところです。これまでの関係者の御努力に改めて感謝申し上げます。 この宗麟大橋の開通により、滝尾橋や広瀬橋をはじめとした周辺の橋の交通量は減少していますが、交通の流れが変わり、南下郡東下交差点の交通量が増加しております。できるだけ早期の完成を願っております。 これまでの延伸により、今後どのように宗麟大橋事業を展開するのか、お尋ねいたします。
○
井上伸史議長 阿部
土木建築部長。
◎阿部洋祐
土木建築部長 庄の原佐野線について御質問をいただきました。 まず、促進期成会をはじめ、地域の方々には大変な御支援をいただきまして、誠にありがとうございます。 宗麟大橋開通後の状況ですが、大分川の河口部を渡る１日２２万台の車両のうち、２万４千台が宗麟大橋を利用しており、例えば滝尾橋は通行車両の２３％が減少するなど、交通量の分散が図られています。 その結果、滝尾橋周辺で渋滞が緩和したほか、通勤時間帯に中心部へ向かう路線バスの所要時間が最大で１１分間短縮されました。 一方、事業中の下郡工区は交通量が増加していることから、この区間の整備を急ぐ必要があります。来年度には用地取得に着手する予定であり、地域高規格道路であるこの工区を、街路事業の中で最優先と考えながら、関係者の御協力のもと、一日も早い完成を目指してまいります。 なお、南下郡東下交差点から東側の区間については、下郡工区の進捗状況などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。
◆吉岡美智子議員 最後に、要望をお願いします。 促進期成会では、明野東１丁目交差点までの間について、これまでも４車線化への都市計画変更を要望してまいりました。改めて、最後に、地域住民が要望している明野東までの区間について、引き続き御尽力いただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
井上伸史議長 以上で吉岡美智子君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○濱田洋副議長 休憩前に続き、会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。木田昇君。 〔木田議員登壇〕（拍手）
◆木田昇議員 皆さん、こんにちは。 ２５番、県民クラブ、木田昇でございます。 今日は、雨にも関わらず、日頃お世話になっております多くの皆さんに傍聴に駆けつけていただきまして、本当にありがとうございます。 私の今任期、締めくくりとなります質問９項目、丹精込めてつくり上げてまいりました。ぜひ知事、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 では、まず、人口ビジョンの現状と対策についてお尋ねいたします。 本県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、目指すべき人口の将来展望を示す大分県人口ビジョンと、その実現に向けた具体策であるまち・ひと・しごと創生大分県総合戦略を平成２７年１０月に策定しており、その取組は４年目に入ったところです。本県の人口ビジョンで示された将来展望と現状を比較してみますと、まず、自然増の指標である合計特殊出生率については、２０３０年に県民の希望出生率である２．０程度とする将来展望を示しています。策定当初は順調な伸びを示したものの、２０１７年は１．６２と前年から０．０３ポイント減少しており、楽観できない状況にあります。 次に、大都市等への人口流失による社会減についてであります。２０２０年までに人口の流出による社会減のマイナスをゼロとする将来展望に対し、２０１８年の大分県の人口推計報告ではマイナス２，６９３人と、２０１５年のマイナス１，８５４人から悪化しており、人口流失に歯止めがかかっていない現状にあります。 そこで、お伺いします。本県の人口ビジョンに対する現状をどのように認識し、人口減少に歯止めをかけるため、どのような戦略を描いているのか、知事の考えをお聞かせください。 以降、対面より行います。 〔木田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○濱田洋副議長 ただいまの木田昇君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま木田昇議員から、人口ビジョンの現状と対策について御心配をいただきました。 昨年１０月１日の本県の人口ですが、１１４万２，９４３人となっておりまして、１年間で８，９１０人の減少しています。人口ビジョンの目標は１１５万９４７名であり、ビジョンの人口減少カーブを８千人ほど下回っているという状況です。本県は、全国に先駆けて高齢化が進んでいまして、２０４０年頃が自然減のピークと見込まれています。当分の間は、自然減を中心に人口は減少していきます。今のうちにあらゆる手を打って、人口減少に歯止めをかけていくことが大変大事なときだと思います。 自然減対策では、合計特殊出生率は２２年ぶりとなる１．６台を維持していますが、ビジョンの目標である２０３０年の２．０にはまだ隔たりがあります。子育てほっとクーポンの第４子以降の上限を撤廃し、多子世帯への支援を拡充するなど、
子育て満足度日本一の取組を強化します。 また、合計特殊出生率は上昇していますが、肝心の出生数が減少しています。これは、若い女性の人口流出、あるいは晩婚化、そして、婚姻数の減少等が要因と考えております。このため、昨年６月に、出会いから結婚までを総合的かつきめ細かに支援する出会いサポートセンターを設置しました。既に１，２００名を超える方から申込みがあり、大変好評をいただいております。来年度は、県下一円に出向いて、登録や相談を受けていきたいと思います。 次に、社会減対策ですが、転出者を抑え、転入者をさらに増やしていくことが大事であります。そのためには、何よりも魅力ある仕事づくりが重要です。引き続き農林水産業の構造改革を進め、好調な企業誘致に注力するとともに、商工業や観光産業の振興を図ってまいります。人工知能やドローン、ＩｏＴなど、先端技術が世の中の有り様まで変えようとする中、本県は、アバターを活用した宇宙関連事業の立ち上げを目指すプログラムに参画しております。さらに、様々な地域課題の解決に挑戦し、雇用にもつながる新たな産業の創出にも取り組んでまいります。さらに、人手不足対策として、生産性の向上や働き方改革を進めるとともに、外国人材の円滑な受入れに向けた環境づくりにも取り組みます。 １千人を超えるまでになったＵＩＪターンについても、東京は子育て世帯、大阪はアクティブシニア、福岡は女性といったエリア別にターゲットを絞り、戦略的に取り組みたいと思います。さらに、正規雇用を望みつつも、非正規で働いている若者を対象とした移住体験ツアーの開催や、先輩移住者の暮らしぶりのＳＮＳによる配信など、取組を強化、拡充します。 人口減少への対策は、息の長い取組となります。引き続き市町村と力を合わせながら、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 答弁ありがとうございました。今回提案されております当初予算は骨格予算ですので、今後の肉付予算の検討に向けて、いろいろと今回、提案も申し上げたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。 今、知事からも答弁があった人口ビジョンの現状に対するこれからの対策として、まずは、少子化ということがあります。これは国の政策によるところも非常に大きいわけですが、さきほどの子育て支援含めて、様々な面を充実させていただきたいと思います。 今日は三つ、若者を中心とした人口流出対策について、御提案をしていきたいと思っております。 一つは、高卒者の県内就職率の対策で、以前にもこれは一般質問で取り上げたんですが、若干高卒者の県内就職率は改善に見えたんですが、最近またちょっと悪化に転じてきているんじゃないかという懸念があります。これは教育庁だけでなく、商工労働、そして農林水産など、部局横断、連携して改善を図って、さらに強化していただきたいと思います。 石川、富山県ぐらいの県内就職率にアップできれば、高卒者の支援だけで５００人ぐらいの社会増減の改善に持っていけるわけですので、まずはそこに、一つ傾注していただきたい。 そして２点目が、もう既に今年３月１日から来年の新卒の就活解禁ということです。今度は大卒者関係になりますが、企業の合同説明会というのはありますけれども、国公立、私立を含めた県内大学の合同説明会というのはないわけですよね。県内の、地元の大学に就学される方は、やはり地元就職に行く傾向が強いわけでありまして、特に保育とか福祉関係の、専門系の学科の方は、地元に就職をする確率がかなり高いと聞いております。 進路関係の担当の先生からもお伺いしたんですけど、大学選びのときに、大学の要覧を見ると、大体箱根駅伝に出ているようなところを結構先に見るらしいです。でなくて、やはり地元志向ということであれば、地元大学の合同説明会に、高校生に参加してもらうということは、非常に有効ではないかとお聞きしました。ああ、なるほどなと感じました。 今、県内の大学も、昔と違って学科、カリキュラムも非常に充実してきております。地域課題解決、地方創生人材、いろんなことをやっておりますので、そういった場も一つあっていいんじゃないかと思いました。 そして、もう一つが、ＵＩＪターンの人材バンクです。これはもう、全国でもいくつかの県で、既にそういう取組はされております。県内で学ぶ方はもちろんですが、県外で学んで、また県外で就職して、いろんな知識、そして人脈も作っておられる県出身の方も多くいらっしゃると思います。そういった方々に人材バンク登録をしていただいて、そして地元の企業側もそれを通じてマッチングができるというような、そういった取組も他県ではされております。 隣県宮崎でも既に始まっているようで、ちょうど一昨日ぐらいに朝のテレビで、宮崎で世界一のサツマイモ企業をつくろうという紹介がありました。ちょうど香港でキャンペーンをしており、宮崎は台湾、香港でもサツマイモをたくさん売っていますけれども、それを今度はヨーロッパに向けてやりたいということで、ドバイにキャンペーンに行くという取材でした。東京のほうの商社で海外取引の経験があるという方を宮崎に招聘して、その方が宮崎のふるさと人材バンクの登録者かどうかまではテレビでは分からなかったんですけれども、まずドバイに行く、ドバイに売れればヨーロッパに宮崎のサツマイモが展開できるということで、そういった取組もあったわけです。 そういった、ふるさと大分のＵＩＪ人材バンクみたいなものをつくって、企業とのマッチングとか、人材マッチングとか、あるいは、インセンティブがあるようなＵＩＪターン登録、人材バンクのようなものも、一つ考えたらいいんじゃないかなと感じたところです。 いずれにしても、２０２０年目標で、社会減についてはゼロ、社会増減イーブンにしていくという目標ですから、いろんな手立てを検討していただきたい。しかも、これはいろんな部局にまたがってやらないと実現できませんので、そういったところを、ぜひ知事、各部局に御指示いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田洋副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 さきほども答弁申し上げましたように、この人口減少の問題については、自然減、社会減両方の対策をしっかりとやらなければならない。できることなら何でもやるという覚悟でやらなきゃならないことだと思います。 今議員から御提案のありましたように、高卒者に対する県内就職の促進、あるいはまた大卒の学生に対する県内の合同就職説明会、あるいはまたＵＩＪターンの人材バンクと、いずれも大変意義深いものだと、こう思っております。 ぜひ、効果を研究しながら、取り入れるべきものはぜひ取り入れていきたいと思います。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。 肉付けに向けてしっかりと、いろんな視点、角度からの御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 二つ目の質問をさせていただきます。国際線の誘致についてです。 昨年の第１回定例会でも質問しましたが、本県の次期海外戦略の関係について、改めてお尋ねします。 このほど公表された同戦略の素案を見ますと、海外誘客、
インバウンドの推進の国際線の誘致の項目において、大分空港国際線旅客ターミナルビルの拡張工事が実施され、搭乗受付カウンターで同時間帯における２便対応が可能となり、誘致環境が整うものの、定期路線が韓国１か国しかないことが大きな課題として認識されております。 九州の他の空港を見てみますと、福岡空港をはじめ、いずれの空港も、韓国、中国、台湾、香港のうち２か国、地域以上への路線が開設されています。 そこでまず、大分空港の定期路線が韓国便のみである要因をどのように分析されておられるのか、また、次期海外戦略のもとでどのように国際線の誘致に取り組むのか、お尋ねいたします。
○濱田洋副議長
岡本企画振興部長。
◎
岡本天津男企画振興部長 より多くの国や地域と路線を開設することは、
インバウンドの推進や県民の利便性の向上にとって有効だと考えています。 また、
インバウンドの動向ですけれども、相手国の経済情勢などに大きく影響されることもありますから、就航先は複数の国や地域であることが望ましいと考えております。 これまでにも誘致活動を行ってきておりますけれども、航空会社側からは機材繰り、あるいは空港の発着枠の確保などの課題があると言われております。 九州内では、特に台湾と香港発着の路線が競合している状況ですけれども、その結果、より多くの運航支援を求められているという実態もあります。 こういった状況の中でも、議員御指摘のとおり、大分空港では国際線旅客ターミナルビルの改修が５月に完了する見込みとなっており、ハード面の誘致環境が整うことは、追い風になるかと思っております。 今後も近隣空港の国際路線の就航動向を注視しながら、チャンスを逃さぬよう、海外戦略に基づいて台湾、香港、その他アジア地域の航空会社や旅行会社に、積極的に新規就航を働きかけたいと考えております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。 以前大分と台湾を結んでいたマンダリン航空のチャーター便が途絶えてもう１年４か月ということです。次期海外戦略の素案では、ものづくり産業の海外展開、県産品の輸出、海外誘客、それぞれターゲットとする国と地域を一覧で示していますが、最も多くの品目、分野でターゲットとなっているのが台湾です。 台湾との路線開設の働きかけの現状はどうなっているのか、お尋ねします。
○濱田洋副議長
岡本企画振興部長。
◎
岡本天津男企画振興部長 台湾は、具体的に複数の航空会社と、この間ずっと営業してきております。まだ今のところ確約がもらえておりませんけれども、冬ダイヤぐらいのところで何とかならないかということで、今折衝しているところです。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 台湾については、複数会社と折衝しながら、冬ダイヤに向けて協議中というか、折衝中、交渉中ということですので、ぜひ実現に向けて御努力いただきたいと思います。 昨年、県議会の日台交流議員連盟で、台湾の高雄で開催された日台交流サミットに行ってまいりました。サミットに参加するだけでなく、現地の商業の状況、物流についても調査しようということで、議員連盟で、台湾高雄市の百貨店を訪問して、日本でいうデパ地下も見学して、商品担当の方にもお越しいただいて、説明を聞いてまいりました。 行ったところ、大分のものがやはりないわけですね。宮崎と台湾は定期便が就航されています。見たところ、宮崎のものが多かったんです、和牛コーナーは全て宮崎牛、そして乾しいたけがあったので見ましたら、それまで宮崎産ということで。商品担当にどうやって運ばれてきているんですかと聞いたら空輸だと、船便でなくて空輸ということを聞きました。ああ、そうなんだと思って、調べるとやはり宮崎と台湾は飛行機で結ばれております。人流もありますけど、物流面でも考えると、そういったことも一つ背景としてあるのかなとも感じたところです。 前々回の質問で、大分空港等のアクセス改善ということで、海上交通について検討してはいかがと。近々、恐らく方向性は発表されるんじゃないかと思いますけれども、もしこれが実現されるとなれば、大分空港側に港ができることになります。港ができるということであれば、人流プラス物流でも活用できる可能性はないのだろうかということも想像してみました。そういったところも、ひとつ御検討いただきたいと思います。 ６号地のＣ－２地区に全農の関係の基地もできるという見通しもあります。全農も香港事務所に加えて、台湾事務所も昨年秋に開設したということです。そういったマーケットの状況などを見て、ぜひ海外路線、成長著しい東南アジアから台湾まで、そういった地域をターゲットに、人流プラス物流ということも考えて。もし海上交通が実現するというときには、そういった物流についても考えていいんじゃないかなと思います。その辺もぜひ、肉付けに向けて御議論いただきたいと思います。 そしてまた、大分から複数国ということであれば、
インバウンドもありますが、アウトバウンドも重要です。
グローバル人材の育成という視点からも、海外ビジネスということから考えても、アウトバウンドも重要だと思いますので、そういった面からも大分からの複数路線は、ぜひ実現していただきたいと思います。 最近、若者の海外留学生が少なくなってきていると心配をされておりまして、海外に行かないということも心配されております。 これはどの部局が担当になるか分かりませんが、山形県は、
グローバル人材育成ということで、パスポート取得補助を５千円ということです。これはやはり
グローバル人材をつくっていきたいということで、おととい発表されたと思います。そういうこともございます。
インバウンド、そしてアウトバウンド、そして物流、こういったことをしっかり県としても、肉付けに向けて御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 何か考えがございましたらお願いします。
○濱田洋副議長
岡本企画振興部長。
◎
岡本天津男企画振興部長 種々御提案を頂戴しました。他県の状況も確認しながら、私ども、何ができるか考えたいと思います。ありがとうございます。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ぜひ複数国、地域へのフライトを、大分から実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。日本一安全な大分県について、２点ありまして、一つは、再犯防止についてです。 昨年、県内で発生した犯罪は３，３３１件でしたが、ピークだった２００３年の５分の１以下と過去最少を更新しました。 他方で、新受刑者に占める再入所者の割合は、過去５年平均で半数を超え、特定の方が犯罪を繰り返してしまっている現状があります。 犯罪を繰り返す背景には、高齢や障がいに伴う貧困や孤立、飲酒・薬物依存など、刑務所等における矯正だけでは解決できない問題があると言われています。 以前の定例会での吉岡議員、土居議員からの発言により、本県でも再犯防止推進計画が近々に策定されると聞いており、新年度から計画に基づき、再犯防止の施策を強化していくものと思います。 先進事例を見ますと、私が調査に伺った兵庫県では、再犯防止関係機関連絡会議を設置し、犯罪を繰り返す高齢者や障がい者の立ち直りを支援するため、釈放後すぐに福祉サービスにつなぐなど対策の強化に取り組んでいます。 再犯防止には、福祉支援、就労支援、住居支援などが必要であり、様々な関係機関が情報共有、連携して取り組む必要があると思いますが、県として今後どのように対策を進めていくのか、考えをお聞かせください。
○濱田洋副議長 山本
生活環境部長。
◎山本章子
生活環境部長 再犯防止についてお答えします。 現在策定中の再犯防止推進計画は、県民の方々の理解を得て、犯罪をした人等の円滑な社会復帰を支援することにより、県民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせる大分県を実現することを目的としています。 計画の推進にあたっては、まず、犯罪をした人等が地域生活を営む上で基盤となる就労、住居の確保、また高齢、障がい、薬物依存等により自立が困難な出所者等への保健医療、福祉サービスの利用促進、そして少年院出院者等の進学、復学のための学校等と連携した就学支援及び非行の防止など六つの課題に重点的に取り組むこととしております。 また、再犯防止の推進には、広く支援に関わる関係者のネットワークの構築が必要であることから、大分県再犯防止推進協議会を設置し、計画の進捗管理、検証等を行うとともに、情報共有や効果的な支援等についても検討を進めることとしております。 今後とも犯罪をした人等が責任ある社会の一員となるよう、立ち直りを支援してまいります。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。 調査に伺った兵庫県で、三つの部局の担当の方から説明を受けてまいりました。兵庫県の場合は、福祉のほうが担当を持っているんじゃないかと思うんですが、全国的にはこの再犯関係の担当部局は、福祉部局で持っているところのほうが多いような統計を見たことがあります。 大分県として今後、これを本格的に推進するにあたって、担当部局の考え方は福祉側、生活安全側、どちらになるかなと思ったんですが、兵庫でお話伺ったときには、かなり高齢者関係と障がい者関係に力を入れているなと受け止めました。 関係連絡会議では、３４ぐらいの関係機関が集まって話しをするそうですが、そんなに集まってするとなかなか議論がまとまらないとか、深掘りできないということで、あちらでは障害者部会、高齢者部会というような専門部会をそれぞれ設置して、掘り下げた議論を行っています。そして３４の機関が集まった全体の定例会、それは年に１回らしいんですが、そこで話を取りまとめて、調整しているというお話でした。担当部局を今後どう持つのかの検討は別にして、協議会の持ち方、連絡会議の持ち方を調査してまいりましたので、お伝えさせていただきたいと思います。 そしてまた兵庫県では、県の弁護士会と連携した取組ということで、触法障がい者、高齢者への支援事業で、県と県弁護士会が連携して、入口支援、出口支援をしていくという取組もありました。ぜひそういったことも御参考にしていただきたいと思います。 そして、調査で感じたことですが、まずは、各部局、担当者の人員を補強しないとやっぱり大変だろうなと思いました。話の範囲も非常に複雑で広く、今の人員だけで足りるんだろうかという心配がありました。 ということとあわせて、財源です。財源についても、その担当者も言っていまして、再犯者を減らすということは、国家予算にも関わることなのでと。収容人員１人あたりのコストもかなりかかっており、そういったことを考えたときに、この予算は自治体だけの負担でいいものだろうかということで。これはもう全国的に、この再犯防止推進計画というのは取り組まれるはずなので、国に対しても、こういった事業に対する財政支援というか、措置を求めていく必要があるんじゃないかという御意見も伺いましたが、いかがでしょうか。
○濱田洋副議長 山本
生活環境部長。
◎山本章子
生活環境部長 いろいろ御意見ありがとうございます。 まず一つ、推進体制です。推進協議会のメンバーには司法である検察庁、刑務所、保護観察所、それから専門機関として弁護士会などにも入っていただきたいと思っています。あわせて、自立を支援する保護司会連合会や更生保護女性連盟、また就労の支援を行う労働局とか、福祉分野の社会福祉協議会、また薬物の大分ダルクなどにも入っていただきたいと思っています。 あわせて、庁内組織では、多くの部局が関わっていくことが重要ですので、福祉保健部、商工労働部、土木建築部、教育庁、警察本部、そして生活環境部あわせて対策をとっていきたいと思います。 その中で、どんな支援策があるかということなども検討して、必要な財源の確保、また国の使える事業なども検討して、取り組んでまいりたいと思っております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。 では、策定される再犯防止推進計画に、実効的に取り組んでいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 次の質問に移ります。警察活動における通訳業務体制についてです。 本県を訪れる外国人観光客は年々増加し、また、外国人技能実習生も増加しています。こうした中、日本語で十分にコミュニケーションをとることができない外国人が犯罪の被害者や加害者となるケースが増えていくものと思われます。 そうした場合には、警察において通訳の必要が出てくるわけですが、必要な外国語の種類も様々で、また被疑者の取調べにあたっては、動機や反省の状況など、正確な通訳が必要であり、知識と経験が求められる難しい業務であると思われます。 本県では、本年行われる
ラグビーワールドカップなどで増加が見込まれる訪日外国人観光客に対応するためとして、昨年３月に刑事企画課内に通訳センターが開設されていますが、新年度からは新たな在留資格による外国人労働者の受入れが始まり、警察業務における通訳の必要性はますます高まってくると思います。 他の警察本部では、通訳職の警察職員を正規採用している事例もあるようですが、本県での警察活動における通訳業務の体制の現状と今後の対応方針についてお聞かせください。
○濱田洋副議長 石川警察本部長。
◎石川泰三警察本部長 県警では、議員御指摘のとおり、昨年３月に警察本部の刑事企画課に通訳センターを設置して、通訳の運用や調整を行っているところです。現在、警察職員である部内の通訳者は５３名、部外の通訳者は５２名の合計１０５名体制で、英語、中国語、韓国語など１３の言語に対応しているところです。 部内の通訳者に対しては、語学力レベル審査とか、外国人講師による実戦を想定したロールプレイング形式の研修などを行っており、また、部外の通訳者に対しては、刑事手続や専門用語に関するレクチャーなどを行い、語学力を含む対応能力の維持、向上を図っているところです。 さらに、採用に関して、本県の警察官の採用にあたっては、語学能力が一定基準以上の受験者に対して、１次試験において加点する制度を設けております。これにより、外国語に強い人材の確保にも努めているところです。 このほか外国人とのコミュニケーションをより円滑化するため、本年の４月以降、警察署などにおいて、地理案内とか落とし物の手続、あるいは事故の届出などの取扱いにおいて、外部の通訳コールセンターを活用していきたいと考えているところです。 いずれにしましても、この通訳の必要性、重要性については、正に議員御指摘のとおりでありまして、今後ますます増加が見込まれる外国人への対応に、県警として万全を期すため、引き続き通訳体制の充実、強化を進めてまいりたいと考えております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 私、ある外国人の方が関係した事案の御家族から御相談を受けたことがあります。取調べで通訳を介してやりとりしますけれども、いつどこにいた、何をしたということはある程度は通じる。だけど、やはり言葉の違いというか、文化の違いというか、価値観の違いというか、そういったことも背景にあると思いますが、こちらが聞いていることと向こうから返ってくる言葉がなかなか合わない、自分が主張したいことが本当に伝わっているんだろうかと不安になったということです。確かに日にちとか時間は、事実関係で説明がつくと思うんですが、なぜそういうことをしたのといったときに、その辺のやりとりが非常に難しかったということをお伺いしました。最終的に無罪放免されたんですが、かなり長い期間拘留されたようです。そういうお話も伺いましたので、文化的背景まで理解しながら取調べするというのは、かなり至難のわざだなと思います。 外国人はこれから、全国的に増えてくるということで、大分県警独自で、それだけの言語の、そして文化的背景、宗教的背景まで理解して話せるということはかなり難しいんじゃないかと思いますので、九州管区で共同して、そういった人がいるのか、あるいは全国でそういった方が手配できるのか、警察庁でできるのか分かりませんけれども、何か共同運用の形でやるような方法は考えられないのか、お尋ねします。
○濱田洋副議長 石川警察本部長。
◎石川泰三警察本部長 通訳の広域運用について、お答えします。 警察事象、いわゆる事件事故については、突発的に発生するものが非常に多くて、外国人が事件の被疑者、あるいは被害者になった場合は、やはりかなり迅速に通訳を手配して対応していく必要があります。 そういった意味で広域的運用はどうかというお尋ねでありますが、やはり県警としては、まずは迅速に通訳を手配し、対応していくことが重要かと考えております。さきほど心情面の理解も含めてという話しでしたが、そういった点も含めて、特に部内の通訳者に関しては、正に語学力の向上をしっかり図っていくことが重要かと思っております。逆に部外の、外国語を専門にされている通訳の方には、刑事手続などについての教養をしっかり身に付けていただき、まずは県内の通訳体制の充実、強化をしっかりと図っていきたいと考えているところです。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 よろしくお願いいたします。 今回の方も、領事館に助けを求めるとか、いろんなことで悩まれたそうで、これから共生社会を目指していく日本で、外国語関係、外国人対応の関係というのは万全を期していく必要があると思います。そういった声を地方から中央に上げていただきたいと思っています。ありがとうございました。 次に、県立高校の魅力向上についてお尋ねいたします。 まずは、県立高校における生徒の全国募集についてです。 来週には県立高校の第一次入学者選抜試験が実施されますが、人口減少が進む地域を中心に定員割れが続く地元高校の状況を、住民は心配しています。 このたび本校化する県立久住高原農業高等学校では、本県で初めて全国募集が行われていますが、他県の例を見ますと、島根県ではしまね留学と銘打って、県下１９の県立高校で生徒の全国募集を行うなど、県をあげて生徒の確保に取り組んでいます。 子どもの数そのものが減少する中、地域の高校の活力を維持していくためには、全国各地から集まる生徒が互いに切磋琢磨することで、高校の魅力向上につながる生徒の全国募集を、他の県立高校にも拡大していくことについての検討も必要だと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
○濱田洋副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 県立高校における生徒の全国募集についてお答えします。 県立高校全日制の１次入試の応募状況を見ますと、昨年の１８校から減少しましたが１５校で定員に達しておらず、さらに魅力、特色を伸ばす学校づくりが必要と痛感しております。 他県には全国募集に踏み切ったところもありますが、県外からの生徒が増えた学校もある一方、成果が出ていない学校も少なくありません。 久住高原農業高校では、特色ある農業教育をアピールしながら、全国募集に踏み切りましたが、安定的に県外から入学してくる状況をつくるには、先行県の状況からも、相当な時間がかかるかなと見ております。 さらに、生活環境につきましては、島根県はほぼ全県的に、昔から寮が整備されており、これを活用できたというメリットがありましたが、全国募集にあたっては、これをどう確保するかが大きな課題になろうかと思います。 久住高原農業高校では、竹田市が運営する学生寮が従来からあったために全国募集に踏み切れましたけれども、これを全県的に整備するということになれば、かなり困難かということも考えます。 いずれにしろ、高校の魅力をいかに磨き上げるかが課題であって、引き続き他県の状況を注視しつつ、地元の中学生に選ばれる魅力、特色ある学校づくりに努めていきたいと考えております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。 久住高原農業高校で、全国募集が始まって、まだまだこれから、さらにＰＲについても充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 島根には私も視察調査に伺い、大変すばらしい環境だなと、確かに寮もありました。 大分も自然豊かな環境にありますので、ビルの環境の中で３年間過ごすのか、大分のような自然豊かな環境でその３年間、過ごすのか。そういったものを選んでいただけるものが、島根でいえばしまね留学でありますけれども、大分留学というのも考えていいんではなかろうかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 ＵＩＪターンの移住の素地にも、いずれなっていくと思います。そういうことをしておけば、いずれ移住にもつながると思いますので、引き続いて、全国募集については御検討いただきたいと思います。 二つ目の質問なんですが、国際バカロレア認定についてであります。 高校の魅力向上の一つとして、国際バカロレア認定もあると思います。昨年の第１回定例会の代表質問にて、我が会派の藤田正道議員がこの件について質問しました。 教育長は、認定済みの公立校は２校のみであること、また、県として認定に至るまでの課題などについて調査を行っており、引き続き国や他県の状況を注視していく旨を答弁されています。 昨年４月に開設された高知県立高知国際中学校・高等学校は、国際バカロレアプログラムの候補校となったと聞いております。また、今年４月に開校予定のさいたま市立大宮国際中等教育学校でも、バカロレア教育を導入すると聞いております。 県として行った課題などの調査結果と今後の取組についてお聞かせください。
○濱田洋副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 国際バカロレア認定についてお答えします。 認定校は、３１年１月現在、公立学校は、昨年同様に２校でありますが、高知県、さいたま市のほか広島県、大阪市などが認定に向けて準備を進めております。 これまでの調査によると、国際バカロレアを導入するには、学校単位ではなく、数十名を対象としたコース設定でも可能であり、その点でのハードルは低いものの、特に高度な英語運用能力を持つ英語科以外の相当数の教員の育成、確保が課題であります。 また、そのコースを選択する生徒自身にも、学習指導要領の履修科目に加えて、２年から３年の間に国際バカロレアの履修科目や個人研究、論文作成及び奉仕活動などを修了しなければならないなど負担も大きい面があります。 さらに、３年時に最終試験を受けて、国際バカロレア資格を取得しても、その資格だけで希望する大学全てに合格できるものではないために、どの程度の希望があるか見極めることも大事であります。 今後とも導入について引き続き研究を進めるとともに、導入の有無に関わらず、国際化が進展する中、英語以外の教科を英語で教えることができる教員の育成、確保を進めていきたいと考えています。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。 国際バカロレア認定については、
グローバル人材の育成、そしてまた社会貢献できる人材を育てていこうということで、国においても、全国で２００校つくっていこうという目標を定めております。全国２００という中で、大分県に一つもないということはあり得ないと思いますので、ぜひ実現に向けて御研究いただきたいと思います。 大分県内でもそういったものを設けていきたいという、同窓会の動きもありまして、近々沖縄のバカロレア認定されているところを見に行ってみようという動きもあります。そういった方々の声も聞きながら、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に５点目、大分ドジョウの振興についてであります。 県農林水産研究指導センターの内水面チームにより開発されたドジョウの屋内無泥養殖技術により、安全かつ高品質なドジョウの安定供給が可能となりました。 あまり知られていませんが、今や本県の養殖ドジョウの生産量は日本一で、宇佐市や大分市で生産されたドジョウが、東京の老舗ドジョウ料理店や、郷土料理として食べられている石川県金沢市などへ出荷されており、その品質が大変高い評価を受けています。 しかしながら、県内での認知度は低く、ドジョウ料理も一部地域の料理店で提供されているだけで、せっかくの名産品が大分県の魅力に結びついていないと感じています。 本県には、全国初の技術があり、またドジョウ養殖に必要な熱源として、温泉や地熱に恵まれており、バイオマスも活用できるのではないかと思います。 さきほどの技術を開発した農林水産研究指導センターの内水面チームの施設が３月末に閉鎖される中で、今後どのように地域資源を生かしてドジョウ養殖の振興を図っていくのか。また、これは提案でありますが、大分産ドジョウを使った名物料理を開発し、県内での消費を拡大させることにより、大分の新たな魅力創造につなげてはと思いますが、見解を伺います。
○濱田洋副議長 中島
農林水産部長。
◎中島英司
農林水産部長 内水面チームで開発した養殖技術は、県内の生産者に技術移転し、現在宇佐市や大分市などで四つの経営体が、温泉熱なども利用しながら、年間約３０トンを生産しています。 県では、これまで養殖施設の整備をはじめ、学校給食への提供や商品開発、各種イベント出展など様々な支援を行うとともに、老舗専門店など、県外の販路についても開発、開拓してまいりました。 県内では、宇佐市において、飲食店や学校給食での利用も増えてきております。また、現在、宇佐市内で開催中の食べ歩きスタンプラリーでは、空揚げ、味一ねぎ、スッポンとともに四大グルメとしてドジョウを取り上げ、消費拡大と知名度向上に取り組んでいます。 このような地域一体となった、地域資源を活用した地方創生の取組に大いに期待しておりますし、県としても応援していきたいと考えています。 また、内水面チームが廃止との御指摘がありましたが、これは単なる廃止ということではなく、豊後高田市呉崎に新たに最新の設備を整備し、佐伯市上浦との２拠点の体制とすることで、機能強化を図るものであります。これまで以上にドジョウを含む内水面漁業を振興してまいりたいと考えています。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。 ぜひ振興について努力していただきたいと思います。 私も食べましたけれども、大変おいしゅうございました。想像以上においしく、知事もお召し上がりになったことあると思いますけど、こんなおいしいものがこの世にあるのかぐらい、大変おいしゅうございました。ぜひ皆さんも一度。柳川が有名ですけれども、空揚げとか、みりん焼きとかいろんな食べ方がありまして、本当においしくて、ウナギ一匹、ドジョウ一匹というぐらい栄養価も豊富でありますので、ぜひお試しいただきたいと思います。 金沢のドジョウのかば焼きについては、長崎の隠れキリシタンが金沢に来て広めたんじゃないかということになっているんですが、長崎の隠れキリシタンは、大分から行っている方が多いと思うんです。長崎には豊後町という地名があるぐらい、大分から移住されている方がおりますので、根をたどれば、大分がドジョウ料理の発祥の地じゃないかと思うぐらいです。ぜひ大分の名物料理として、熱で、温水で育てますので、温泉ドジョウという名称でもいいかと思いますが、
ラグビーワールドカップのときにはこれを名物料理として、ぜひ御提供いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ６点目に移ります。地震対策についてです。 液状化対策についてお尋ねします。 昨年９月の北海道胆振東部地震では、札幌市清田区において、約５ヘクタールの広範囲で液状化現象が発生し、市が実施した応急危険度判定では、倒壊のおそれのある住宅８０棟以上とされました。 液状化については、地震防災対策特別措置法により、自治体においてハザードマップを作成することが努力義務とされていますが、全国では約２割の市区町村でしか作成されていません。本県内では今のところ作成済みの市町村はありません。 一方、県が実施した地震被害想定の調査によると、南海トラフ地震では大分市や佐伯市、周防灘断層群の地震では国東市や豊後高田市、宇佐市などで液状化の危険性が高いとされております。これまでの地震における事前防災対策の議論は、主に耐震化について行われてきましたが、先般の北海道胆振東部地震や平成２８年の熊本地震の教訓を踏まえると、液状化による道路や住宅地被害を最小限に抑える対策についても、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。また、仮に大規模液状化被害が発生した場合には、被災住宅の早期の再建ができるよう、関係団体とも連携した技術的な支援も必要です。 地域防災計画の地震・津波対策編第２部の災害予防の章に液状化対策の考え方が触れられていますが、過去の地震被害の教訓が踏まえられているのか疑問があります。 そこで、県として事後の復旧対策も含め、液状化対策にどう組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○濱田洋副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 液状化対策について御質問いただきました。 平成２３年の東日本大震災をはじめ、本県も被害を受けた熊本地震、昨年も大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が発生するなど、近年大規模地震が頻発しております。今後も切迫する南海トラフ地震が必ず来るという覚悟で、気を引き締めて備えていかなければならないと思います。 このため、県では、被害を可能な限り抑制することを目的に、大分県地震・津波対策アクションプランを策定して、ソフト、ハード両面から対策を講じているところです。 具体的には、速やかな避難行動につながるよう、防災士の養成や避難訓練などのソフト対策、緊急輸送道路の橋梁や建築物の耐震化などのハード対策を重点的に進めております。 特に液状化については、橋梁などの重要構造物や建築物を新設する際に地質調査を行って、地盤改良や基礎杭の設置など必要な対策を講じているところです。 さらに、中央構造線断層帯の長期評価の見直しを踏まえて、大分県地震被害想定の再調査を行い、液状化のおそれがある地域を示した危険度分布図等を今月中に公表する予定にしております。 一方、東日本大震災では、関東地方を中心に道路などのインフラや住宅の液状化被害が広範囲で発生しましたが、その発生要因やメカニズムは複雑で、いまだ研究途上の分野であります。 甚大な被害を被った千葉県香取市では、工学的知見が不足する中での原因究明や対策方法の検討に加えて、住民との合意形成にも多大な時間と労力を要しており、事後の復旧対策は多くの課題を抱えています。 また、熊本地震では、液状化の可能性が低いとされた場所で被害が発生しており、液状化ハザードマップがより精度の高いものになるように作成支援が求められています。 こうした状況を踏まえて、国土交通省は、市街地の復旧が迅速に進められるように、最新の知見を集めて、調査や対策方法等をまとめた技術ガイダンスを策定したところです。さらに自治体のハザードマップ作成のための支援マニュアルを２０２０年度までに整備する予定にしています。 県としては、このような国の動向をしっかりと捉えて、地域防災計画に反映させるとともに、まずはハザードマップ作成を支援したいと思います。 復旧対策については、危険度判定士の派遣に加えて、国の制度の活用や専門家の派遣を含めた技術的な支援も行っていきます。 今後とも市町村や関係機関と連携して、液状化も含めた地震、津波対策を着実に進めていきたいと思っております。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。 ハザードマップの作成を急ぐということと、もし起きたときの早期復旧については、道路、公共用地は何とかなるにしても、やっぱり民地が、基礎地盤そのものが壊されているという状況で、区画整理事業のような手法を使いながら同意手続をするのか、法手続をどうするのかというところは、新しい事業メニューも必要じゃないかと思っておりますので、国に働きかけをお願いしたいと思います。 最後に、津波からの避難についてです。 県が公表している浸水想定では、津波高１メートルの津波到達時間は、南海トラフ地震では佐伯市蒲江が最も早く２６分、周防灘断層群の地震では豊後高田市香々地が１３分、別府湾の地震にあっては大分市佐賀関が３分とされています。 さきの東日本大震災で津波避難の重要性がはっきりと示され、その後全国的に沿岸自治体での津波避難訓練が実施されるようになっています。しかしながら、訓練を実施しても、関心のある一部の住民しか参加しない状況があるとも聞いております。 そこで、本県における津波避難訓練の実施率、及び参加率の向上のために、今後どのように取り組むのかお示しください。 また、国は南海トラフ沿いで異常な現象を観測し、調査を開始した場合、いわゆる南海トラフ地震臨時情報を発するとしています。昨年１２月の政府の中央防災会議のワーキンググループの報告書では、臨時情報が出た際の防災対応計画を県としてあらかじめ定めることが必要であるとされています。計画の策定はこれからと思いますが、異常な現象はいつ起こるか分かりません。 現時点で臨時情報が発表された場合、県としてどのような対応をとることになるのかお聞かせください。
○濱田洋副議長 牧防災局長。
◎牧敏弘防災局長 津波避難訓練の実施率の向上への取組について、本県では、６６５の津波浸水区域全ての自主防災組織において、地域の特性を反映させた津波避難行動計画を作成しているところです。 津波浸水区域の避難訓練実施率は７６．１％と、内陸部に比べて約２０ポイント高い状況です。しかしながら、訓練参加率は、住民の防災意識に大きく左右されるところでもあります。 そのため、地域の防災学習へのアドバイザー派遣や地震体験車による疑似体験等を通じて、訓練への参加を住民に促す取組を、市町村と連携しながら、粘り強く行っていくこととしています。 次に、南海トラフ地震の臨時情報への対応についてです。 県では、異常現象が発生したとの臨時情報が発表になった場合、関係部局職員が参集して警戒本部体制をとり、地震津波の発生に備えることとしております。 南海トラフ想定震源域内の東側で大規模地震が発生し、西側において大規模地震の発生確率が高まった状態、いわゆる半割れのケースなど、異常現象が観測された場合のガイドライン案が今月内に国から公表される予定と聞いております。その国のガイドライン案を踏まえながら、市町村や関係機関とも連携して、今後具体的な対応について、さらに検討を進めていきたいと考えています。
○濱田洋副議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。 私もユレルンダーというか、他県のそういったものの体験もさせていただきましたが、大変なものです、かなり効果的だと思いました。 また、今ＶＲというものもありますので、そういったものを使った体験というか、危険性を認知してもらうという取組も必要なんじゃないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 ３・１１からもう間もなく丸８年となりますので、大分でしっかりと、釜石の奇跡というのが大分でもあったんだということになるように、あるんだということになるように、避難訓練については充実、強化を図っていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○濱田洋副議長 以上で、木田昇君の質問及び答弁は終わりました。井上明夫君。 〔井上（明）議員登壇〕（拍手）
◆井上明夫議員 自由民主党の井上明夫でございます。この４年間、多くの質問の機会を与えていただきました同僚先輩議員の皆さんに、心から感謝申し上げます。 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。 最初に、一昨年の九州北部豪雨災害からの復旧の中でも、とりわけ大きな課題となっているＪＲ日田彦山線の復旧について質問します。 日田彦山線の復旧については、昨年９月の第３回定例会において、通学や買物の足として、再開を待ちわびている地域住民の強い思いを訴え、復旧会議での検討状況や復旧の見通しなどを質問しました。 これに対して、知事からは、日田彦山線の復旧は喫緊の課題との認識のもと、地域の皆さんが強く希望する鉄道での早期復旧に向けて、できるだけ早く結論を出していきたいとの答弁がありました。 これまでの復旧会議の議論では、ＪＲ九州が当初約７０億円と見込んでいた復旧費用が、県の災害復旧事業等により約５６億円まで圧縮できるめどが立ち、自治体から地域振興や観光振興による様々な利用促進策が提案されるなど、復旧後の継続的な運行のための協議も進んできました。 また、昨年１０月の第２回復旧会議では、改正された鉄道軌道整備法の活用を前提に、鉄道での復旧とその後の継続的な運行の確保について、具体的な検討を進めることが改めて確認されたとも報じられたところです。 しかし、その後、１月に入って２回にわたり開催された実務者による検討会では、ＪＲ九州から復旧後の継続的な運行の確保のため、被災区間における収支改善の目標額として、地上設備のメンテナンスコスト相当である毎年約１億６千万円という額が提示され、自治体に対し支援の要請がありました。自治体が提案した利用促進策による被災区間の収支改善見込額は、最大２，５００万円ですので、非常に大きな乖離があります。 自治体側と完全民営化したＪＲ九州とではそれぞれの立場があり、意見調整が難しいことは理解できますが、早期復旧を一日千秋の思いで待ち続けている地域住民の皆さんの中に不安な気持ちが強まってきています。 そこで、ＪＲ日田彦山線の今後の復旧の見通しについて、改めて知事に伺います。 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは対面席から質問します。 〔井上（明）議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○濱田洋副議長 ただいまの井上明夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 井上明夫議員からＪＲ日田彦山線の復旧について御質問をいただきました。 日田彦山線については、大分県と福岡県、さらに両県の沿線自治体並びにＪＲ九州が、復旧会議の場で、復旧の方策と継続的な運行の２点について議論を重ねてまいりました。 復旧の方策については、当初約７０億円と見込まれた復旧費も、本県と福岡県の災害復旧事業等により約５６億円まで圧縮するめどが立ちました。 また、昨年８月に改正鉄道軌道整備法が施行され、黒字事業者であるＪＲ九州が行う赤字路線の復旧にも、国と地方による公的支援が可能となりました。復旧にあたって、ＪＲ九州がこの公的支援制度を活用する際には、本県の負担もある程度覚悟しているという考えを、復旧会議で既に表明しているところです。 継続的な運行については、復旧後の利用促進策として、議員からお話がありましたように、例えば日田市では、乗合デマンドタクシーを新たに今山駅や夜明駅に乗り入れることにより、日田彦山線の利用者を増加させる取組や、酒造会社の見学、銘酒の試飲ツアーによる誘客対策など、自治体側から様々な知恵を出して、提案しているところであります。 しかし、本年１月、ＪＲ九州は、継続的な運行の確保のために、復旧後の路線の維持コストに相当する１億６千万円の収支改善が必要だとの見解を示しました。ＪＲ九州としては、自治体の利用促進策による収支改善で足りなければ、地元に財政的な負担を求める意向であり、鉄道軌道整備法の改正趣旨とは相いれない考え方となっております。こうしたことから、ＪＲ九州には今、再考を促しているところです。 これらの議論を踏まえても、自治体側とＪＲ九州との考え方に隔たりはありますけれども、今年度内に一定の結論を得て、早期着工を目指すということについては、関係者間で合意しているところです。 こうしたことから、議論を前に進めるために、復旧会議を今月の１５日に開催することとしています。 地域住民の通勤、通学、通院等の日常生活には利便性や定時性の高い移動手段の確保は欠かせません。また、沿線の観光振興や地域振興のためにも、ＪＲ九州による
交通ネットワークの維持が必要不可欠です。日田彦山線の復旧は喫緊の課題です。 日田市はもとより、福岡県等との連携を密にしながら、地域の皆さんが強く希望する早期復旧に向けてしっかりと議論し、結論を出していきたいと考えています。 まずは今月１５日の復旧会議でしっかりと議論をしていきたいと思っているところであります。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 去る２月２８日の
大分合同新聞の記事に、沿線住民の声が紹介されておりました。その声というのは、高齢化が進む地域にとって、鉄道は生活の足として必要である。一日も早く復旧してほしいという大変切実な声でありました。 さきほど、今月１５日に復旧会議ということですし、以前、何かトップ会談もあり得るというような記事も読みましたので、何とか、今後復旧への道筋を見いだしていただくよう、どうかよろしくお願いいたします。 次に、林業の担い手確保について伺います。 大分県の人工林は半数が伐採時期を迎えており、この豊富な資源を活用して、木材生産力の強化と需要の拡大を両輪に、林業の構造改革が進められています。 その結果、素材生産量は、過去最大の１３３万立米に達しており、県は、国産材需要の高まりを背景として、また主伐への本格移行と再造林の徹底により、林業の成長産業化をさらに進めることで、５年後の２０２４年には素材生産量を１５０万立米まで持っていくという計画を掲げております。大変意欲的な計画であり、私も林業関係者の一人として、計画の実現による林業の活性化を目指すところです。 こうした素材生産量の増加に伴い、林業における労働力需要は一段と高まっています。また、４月からは、市町村を主体とした森林経営管理制度がスタートし、これまで手入れができていなかった経営放棄森林等にまで施業対象地が広がっていくこともあり、今後担い手がしっかりと確保できるのかということが焦点となってまいります。 言うまでもありませんが、目標に掲げる素材生産量自体に目が行き過ぎて、造林、保育がおろそかになるようでは、県が目指している森林を守り・育て、持続的な林業経営を可能とする循環型施業は実現しません。伐採に偏ってしまえば、水源涵養や土砂崩壊防止などの森林が本来有する多面的機能が損なわれ、県民の生命、財産に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。 造林・保育作業は、人力で行う作業工程が多いこともあり、担い手の減少傾向が顕著です。主伐の増加に伴い、再造林や保育作業に支障を来す状況も現に見られ始めていることから、特に造林・保育の担い手確保に向けた効果的な対策を早急に講じていく必要があります。 国は、外国人労働力のさらなる確保に向け、４月から外国人材の受入れに関する新たな在留資格制度をスタートさせますが、林業を担う労働力を安定的に確保していくためには、まずは足元の新規就業者の確保、育成や作業の省力化、労働環境の改善などに取り組むことが効果的ではないかと思います。 さらに、個々の労働者だけでなく、素材生産者や森林組合などの林業事業体についても、より優れた経営感覚を持った事業体となることが必要であると考えております。 そこで、素材生産量の拡大と循環型施業の両立に向け、林業の担い手確保、育成にどう取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○濱田洋副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 林業に関する御質問をいただきました。 国産材の自給率は、平成２９年に３６％と、平成を通じて最高となりまして、供給量も８年連続で増加するなど、林業は地方創生の推進力の一つとなるような成長産業へと変貌を遂げつつあると言ってもいいのではないかと思います。 本県では、他県に先駆けて、木材の需給両面で構造改革に取り組んだ結果、昨年の素材生産量は、過去最大の１３３万立米となるなど、大きな成果を上げております。 生産効率の面では、高性能林業機械の導入や路網整備により、主伐生産性は、一人日あたり９．２立米と、５年前に比べて約３割向上しております。 また、製材工場の大型化やバイオマス発電所の稼働に加えて、誘致した大型合板工場も原木集荷を開始するなど、県内で直材から曲がり材まで全ての木材を利用できる効率的な加工体制が構築されたところです。 新規就業者についても、高性能林業機械の導入が魅力的な就労環境につながったことなどから、２９年は９４人と過去１０年間で最多となり、平均年齢３１歳の若い力が活躍しております。 一方、全ての産業分野で人手不足が深刻化する中、主伐と再造林の両立を軸とした林業振興を進めるためには、特に効率化が難しい造林作業を担う人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。 このためには、まず新規就業者のさらなる確保が必要です。おおいた林業アカデミーで現場作業から林業経営まで対応できるよう、幅広い世代のＵＩＪターンの方に向けて、給付金制度を拡充します。また、就業後は、造林作業に特化したＯＪＴ研修や作業の安全性、快適性を高める取組を支援し、その定着を図ってまいります。 次に、人材の受皿となる事業体の育成です。林業事業体は、社員数名の小規模経営が多く、従業員が安心して働くことができる経営基盤の強化が必要です。このため、年間１万立米以上の素材生産を行って、主伐、再造林の一貫作業を目指す事業体に、高性能林業機械の導入や雇用、経営に関する研修などを支援することにより、中核的な事業体へと育成してまいります。 また、造林作業の省力化も重要であります。１ヘクタールあたりの植栽を２千本以下とする疎植造林を促進するとともに、人力に頼っている下刈り作業の機械化や、下刈り回数を減らすツリーシェルターの設置を新たに進めてまいります。加えて、現場で苗木を運搬する大型ドローンの実装にもチャレンジします。 これらの取組には、来年度から配分予定の森林環境譲与税も念頭に置きつつ、市町村と連携しながら推進してまいります。 林業の担い手をしっかり確保、育成することで、木材生産の拡大と資源の循環利用を進めて、魅力ある産業へとさらに発展させていきたいと思います。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 ただいま造林作業の省力化、また林業の担い手育成について御答弁をいただいたところですが、このほかの製材業などの木材産業についても、担い手確保が課題となっております。 玖珠町では、大規模合板工場の稼働も予定される中、既存の製材工場でも人手不足という話を聞きます。 外国人労働者の活用も含めて、県としてどのような対策を講じていくのか、
農林水産部長にお伺いします。
○濱田洋副議長 中島
農林水産部長。
◎中島英司
農林水産部長 外国人の活用については、技能実習制度の中に機械木工、製材といった職種の規定がないため、製材工場に実習生を受け入れることはなかなか難しい状況にあります。 県においても、実習生を受け入れやすくしてほしいとの声を多数お聞きしていますので、九州各県、団体とも連携し、職種の追加について、林野庁や全国木材組合連合会に要望しているところです。 このほか、省力化の取組として、製材工場の効率化を図るため、無人製材機や、自動仕分け機の導入などの施設整備を支援しているところです。 林業はもちろん木材産業においても、担い手の確保や省力化は大事な課題ですので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 現在、多くの産業で人手不足という中、担い手の確保という、なかなか難しいところがあるわけですけれども、林業界としては、林業従事者が行う伐木や造林の技術をしっかり評価して、処遇改善を行って、そして業界内で技能検定制度を検討しようという動きもあります。 また、農林水産省でも、林業・木材産業の技能実習２号の職種追加についての取組を今後支援していくというような話も聞いております。 今後、業界と行政が一体となって担い手の確保、育成に取り組んで、大分県の持続可能な森林づくりを目指していきたいと思っております。 それから、また原木生産を拡大し、また担い手確保を目指す中、木材利用の促進はその大前提となります。林野庁は、平成２８年１２月に都道府県、市町村に対し、木材利用促進に関する条例等の施行検討状況調査を実施しました。これを見ると、都道府県レベルでは、１８団体が策定済み、７団体が検討中という結果でした。残念ながら、大分県はまだ策定されておりません。検討しているということでもないようです。 ただ、大分県の場合は、条例がなくとも木材利用の促進に向けては、県庁内に知事をトップとした地域材利用促進会議を設置し、県立美術館や武道スポーツセンターの建設における県産材の活用など、精力的に取り組まれていることは十分承知しております。 しかし、やはり大分県は、全国有数の林業県ですので、全国を引っ張っていくという気概を持って、また、行政や森林所有者、関係事業者、関係団体、県民が一体となって県産木材の利用促進に取り組んでいこうという決意を新たにする意味でも、条例化について検討が必要と考えております。今後、私も執行部と一緒になって研究していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、働き方改革についての質問ですが、この項目の１点目として、中小企業等の働き方改革への支援について質問します。 昨年６月の働き方改革関連法の成立に伴い、時間外労働の上限が原則月４５時間までと規定されました。例外として、年間６か月まで月４５時間を超えることが認められるようになっていますが、いずれにせよ、こうした時間外労働の上限規制が、大企業については本年４月から、中小企業については１年間の猶予期間を経て来年４月から導入されることになります。 他方、人手不足についても深刻で、さきほど議論した林業・木材産業をはじめ、様々な業界で経営の喫緊の課題として論じられており、有効求人倍率は、平成３０年８月に過去最高の１．５９倍を記録し、その後も高止まりしたままであり、働きやすい職場づくりは人材を確保する面からも各経営体の最重要課題となっております。 大分県では、平成２８年、当時の県議会でも取り上げられましたが、過労死ラインとされる月８０時間以上の時間外・休日労働があった事業所が約４分の１であるという、大分労働局の調査結果などを踏まえ、長年続けてきた働き方を企業だけで改革していくことは容易ではないとして、大分県働き方改革推進会議を立ち上げ、先進的な取組を行っている企業の方などの意見も参考に、知恵を出し合い、対策を講じてきました。 今年度は経営者に働き方改革の必要性を認識してもらうため、おおいた働き方改革経営者勉強会を開催したほか、企業内の推進リーダーの養成などに取り組まれており、これはこれで大変有意義な取組と思いますが、中小企業、中でも従業員が少ない
小規模事業者においては、そうでなくても不足気味な人員の中で、日々の業務に追われ、働き方改革に取り組みたくても取り組むことができない事業所が多いのではないでしょうか。 働き方改革は、各事業所の責任において行われるべきものとは思いますが、今申し上げたような理由から、小規模な事業所ほど取組が遅れ、その結果、人手不足倒産が多発することになっては、県政の発展に大きなダメージを与えることになります。県内企業における働き方改革は待ったなしです。 大分県として現状をどう認識し、取組を充実させようと考えているのでしょうか。特に、私は
小規模事業者に対する、チャレンジしやすい環境整備について、これまで以上に強化していただきたいと考えていますが、大分県としての考えをお聞かせください。 この項目の２点目として、労働委員会の目指す姿についてお尋ねします。 働き方改革関連法では、さきほど申し上げた時間外労働の上限規制に加え、有給休暇の消化義務についても新たに規定されています。本年４月から全ての企業を対象に、年間の有給休暇消化日数が５日未満の従業員に、企業側が有給休暇を取得するべき日を指定しなければならないという内容です。これ以外にも、同一労働同一賃金の推進など、従来の労働法体系から大きな変更がなされます。 働き方改革関連法案の円滑な施行に向けては、労働局を中心に啓発に取り組まれているとは思いますが、これまでの雇用慣行から大きく変化するため、数多くある企業の中には、取扱いに不備が生じ、結果として、労使間のトラブルが発生する可能性も懸念されます。 このように、働き方改革が進展していく中、これまでより労使間の紛争も複雑多様化する可能性がありますし、労働委員会が大いに力を発揮しなければならないと考えています。 そこで、これからの労働委員会の目指す姿について、
労働委員会事務局長にお伺いします。
○濱田洋副議長
高濱商工労働部長。
◎
高濱航商工労働部長 中小企業等の働き方改革への支援についてお答え申し上げます。 現在取りまとめ中の大分県労働福祉等実態調査によると、働き方の見直しを実施している事業所が初めて６割を超えるなど取組は進んでいます。しかしながら、事業所の規模別で見ると、従業員数が少ない事業所ほど取り組む割合が少なく、支援が課題だと認識しております。 大分県働き方改革推進会議において、経済団体から、中小企業、
小規模事業者に取組み方を理解してもらうことが大事、そのための優良事例の蓄積が必要などとの御意見をいただきました。 その御意見も踏まえて、既に国において助成金や企業相談などの支援がある中で、県としては、先進事例を業種ごとに創出し、広く紹介することが重要と考え、企業への専門家派遣事業を開始しました。 まずは、人手不足が顕著な製造業、建設業、宿泊業、卸小売業の４企業が、７か月間にわたる専門家の指導のもと、業務の見直しや情報共有の効率化などに熱心に取り組み、実績を積み上げているところです。 今後も取組事例を蓄積していき、国や商工会、商工会議所などとも連携の上、事例の提供などを通じ、中小企業、
小規模事業者が働き方改革に取り組みやすくなるよう、きめ細やかな支援を継続的に行ってまいります。
○濱田洋副議長 飯田
労働委員会事務局長。
◎飯田聡一
労働委員会事務局長 近年、労使関係の成熟化や労働組合の組織率低下、景気回復等から本県労働委員会で取り扱う不当労働行為事件等は年３件から６件と、以前に比べると低い水準で推移しております。 一方で、寄せられる労働相談については、解雇や賃金未払に加え、最近は長時間労働やパワハラ、いじめなどが増加しているところです。 今後働き方改革が進められる中、議員御指摘のとおり、労働紛争や労働相談の内容は一層複雑多様化することが想定されます。 労働委員会では、委員や事務局職員が高度な専門性を発揮して、本来の使命として、労働紛争を円満に解決し、将来の健全な労使関係の構築につなげることを目指しております。 また、労働相談等を通じた指導助言による紛争の未然防止や、相談者に応じた対応案を提示し、早期解決に結びつけることが重要と考えています。さらに、労働委員会の役割や活動について広く県民の皆さんに理解していただくことも大事であります。 このため、紛争解決のノウハウの習得、蓄積に向け、委員や事務局職員を対象とした研修の充実を図るとともに、商工労働部や労働局など関係機関と連携した労働相談の充実、県庁
ホームページ、ＳＮＳ等を活用した広報の強化などに取り組んでいきたいと考えております。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 今回の働き方改革については、特に中小企業にとって非常に厳しい状況が予想されます。しかしながら、働き方改革は、やはり長い目で見たときには、企業の発展には欠かせないものということもできると思います。 ある著書に、働き方改革をなし遂げるための三つの条件というのが示されておりまして、一つは、やはり経営トップのリーダーシップ、いかに経営者が本気度を示せるかということです。 それから二つ目は、ハードウエア的なロックをすると。これはもう時間を区切って、仕事上のサーバーへのアクセスを遮断する、そういうハード的なものです。 それから、またソフト面での変革としては、会議や報告書など、非常に長時間を要する仕事で不必要なものは、もう思い切って大胆にカットする、そういう三つの条件というのを示されておりました。 いずれにしても、地域の産業と雇用を支える中小企業の果たす役割は大きいものです。今後働き方改革によって、中小企業がより発展するための施策の充実に期待したいと思います。 また、労働委員会では、健全な労使関係の構築のために、またよろしくお願いいたします。 次に、投票率の向上について質問します。 最近の選挙の投票率を見てみますと、全国的には投票率は低下傾向にあり、昨年行われた選挙では、佐賀県知事選挙が３５．２６％、宮崎県知事選挙が３３．９％となるなど、八つの知事選挙で過去最低の投票率となりました。 また、選挙権年齢の引下げにより新たに有権者となった１８、１９歳の全国の投票率も、改正後初の国政選挙であった２８年の参議院選では４６．７８％、２９年の衆議院選挙では４０．４９％と低調に推移しています。 こうしたことから、総務省をはじめ、全国の都道府県及び市区町村選挙管理委員会などでは、投票率を上げるために工夫を凝らした様々な取組を行っています。近年多く見受けられるのは、若者をターゲットとしたＳＮＳやユーチューブ動画などによる普及、啓発の取組です。 昨年１１月に行われた福岡市長選挙では、投票のために必要な筋肉を鍛える「投票前トレーニング」という動画が作成されました。ＳＮＳ上で話題となり、再生回数は３０万回を超え、全国ネットの朝の情報番組でも取り上げられましたが、結果は３１．４２％と、この選挙の過去最低の投票率に終わりました。 それぞれの地域の選挙管理委員会では、このように知恵を出して啓発に努めているものの、その取組が投票率を上げることに結びついていないというのが現状のようです。 今年は統一地方選の年であり、本県では、２週間後の３月２１日には知事選挙が、３月２９日には県議会議員選挙が告示され、４月７日に投票が行われる予定とされています。今後４年間の県政の方向性を決める大変大事な選挙であり、できるだけ多くの有権者に投票を促す取組が求められます。 そこで、選挙管理委員会として、若者をはじめ、各世代の有権者の投票率の向上に向け、残された期間にどのように取り組んでいくのか、これまでの取組とあわせてお伺いいたします。
○濱田洋副議長 大津留
選挙管理委員長職務代理者。
◎大津留源
選挙管理委員長職務代理者 本日は、選挙管理委員会の一木委員長が出席できませんので、委員長職務代理者の私から御答弁申し上げます。 投票率の向上についてです。 選挙は民主政治の基盤をなすものであり、県民一人一人が政治や政策に十分な関心を持ち、自分の一票を進んで投票することが大事です。このため、将来を担う若者に対しては、早い段階から主権者であるという自覚を持ってもらうよう、小学校から大学、専門学校までを対象とした選挙出前授業を行い、選挙と投票の大切さを訴えてきました。 また、投票率向上に向けた直接的な取組として、近年では、期日前投票が投票の半数近くを占めつつあることを踏まえ、ショッピングセンターや大学など期日前投票所を４か所増設するなど、投票しやすい環境の整備に努めてきました。 今回の統一地方選では、期日前投票に重点を置き、日時や方法を周知、啓発するテレビＣＭや、ＳＮＳによる若者向けの動画配信、チラシの配布などを行うこととしています。 今後とも主権者教育を地道に積み重ねるとともに、投票環境の整備や選挙啓発の充実など、投票率の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 私が初めて選挙に出たのは１６年前で、日田市議会議員選挙だったわけですが、そのときは定数を９人オーバーという状況であり、８１％の投票率でした。ただ、同じ平成１５年に、県内最高だった市は豊後高田市で８７％、それから、大分県の市の市議会議員選挙の平均でも７７％であったわけですが、最近は、日田市でももう、どんな選挙でも６０％がやっとというような状況であります。 私、今年日田市成人式で御挨拶したんですけど、今年の新成人は、投票権年齢が１８歳に下がって初めて行われた平成２８年の参議院選挙を１８歳として経験しております。新成人の皆さんには、そういう貴重な経験をしたので、選挙のときには、１９歳や１８歳の後輩をぜひ連れていってくださいと呼びかけたわけですけれども、ただ、上の世代ですね、上の世代も、１８歳１９歳より投票率が悪いこともあるという、そういうことであります。 今年は統一地方選挙はもちろんですが、参議院選挙、また、日田市では、７月に市長選挙もあります。選挙管理委員会でいろいろな取組をされているということですが、私としても、各選挙において、有権者の皆さんの選挙に対する関心が高まるように努力していきたいと思っております。 最後に、児童・生徒の体力向上について質問します。
健康寿命日本一の実現を目指す大分県では、平成２８年に
健康寿命日本一おおいた創造会議を立ち上げ、食塩摂取量の減少や野菜摂取量の増加といった食生活の改善、健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」等による運動習慣の定着などに県民総参加で取り組んでおります。高齢者の皆さんには、全国の優良事例とされている
地域包括ケアシステムによる介護予防、そして働く世代には、健康経営事業所の登録・認定制度を推進するなど、世代ごとに必要な対策も講じております。 男女ともあと２年健康寿命を延ばせば日本一になるということですので、目標達成に向け、引き続きしっかりみんなで取り組んでいきたいと思っております。 さて、本年１月２３日の読売新聞で気になる記事を目にしました。その記事には、「うちわで自分をあおげない、雑巾がけで骨折するなど、子どもたちの体の異変が多様な形であらわれるようになり、かつ深刻化している」とあり、さらにその背景として、体を動かさなくなった現代文明を指摘し、「成長の旬である小・中学校時代の運動不足は、将来の骨粗鬆症にもつながる」としています。 確かに子どもたちの体力がピークだったとされる昭和６０年代と比較すると、様々な面で子どもたちが伸び伸びと体を動かすことのできる環境を整えることが難しくなっています。例えば日田市では、全中学生の７割を超える生徒が運動部活動に所属していますが、小規模校ではチームが成り立たないのが現状です。 本年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、大分県の子どもたちは、小学校５年生男子が全国１位になったのをはじめ、調査対象である小学校５年、中学校２年の男女いずれも九州１位、全国１０位以内という大変すばらしい結果でした。しかしながら、運動する子どもとしない子どもの二極化が見受けられ、運動やスポーツをすることが好きな子どもの割合が伸びていない点が気がかりでもあります。 児童、生徒の体力向上は、心身の健全な成長とその後の健康な人生に不可欠です。健康寿命を延ばすためにも、子どもの頃からの運動習慣の定着が重要であると考えますが、県教育委員会の取組をお伺いします。
○濱田洋副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 児童、生徒の体力向上についてお答えします。 本県では、早くから小学校に体育専科教員２４人を配置して、指導力の向上を進めるとともに、中学校では授業改善のモデルとなる体力向上推進校１６校を指定して、全県的な体力向上を目指してまいりました。 授業では、タグラグビーと鬼ごっこを融合したゲームや、タブレット端末で自分の動きを確認しながら跳び箱をするなど、楽しく運動する工夫をしているところです。 また、休み時間などを利用した縄跳びやサーキット運動などの一校一実践も幅広く定着してきている状況です。 その結果、県内児童生徒の体力はようやく向上してまいりました。しかしながら、運動する、しないの二極化や、運動好きな子どもの割合の伸び悩みなどの課題があるため、学校をあげての授業改善や一校一実践に加えて、さらなる工夫が必要であります。 例えば日田市の日隈小学校では、家族と子どもが一緒にジョギングをするなど、一家庭一運動を進めて、運動好きな児童の割合を著しく向上させている例もあります。 今後とも生涯にわたって運動に親しむ子どもを育成して、健康寿命の延伸に寄与していきたいと考えております。
○濱田洋副議長 井上明夫君。
◆井上明夫議員 ただいま教育委員会の取組、御紹介がありました。 大分県は、体力調査の順位もいいということです。また、そのようないろんな取組をよその、近隣自治体にも広げていくように、またいろんな取組をお願いします。 この読売新聞の記事によると、体の成長、発達には、旬と言える時期があるということで、特に小学校高学年から中学では、体力の基礎が培われるので、旬のときに体力のピークを高めておけば、加齢による衰えは比較的緩やかで済むということです。また、逆に発達期に能力を伸ばせないと、違いは先の人生に影響してくる。特に成長期に運動することにより、強く太い骨をつくることができるので、若いうちに骨貯金、骨の貯金ですね、骨貯金をすることが大切である。２０歳頃までの骨貯金は、人生後半の健康の鍵を握ると警鐘を鳴らしております。 大分県は、
健康寿命日本一の取組が、大人を対象にして盛んに行われているわけですが、今後は大分県の
健康寿命日本一の基礎づくりという意味で、子どもたちの体力づくり、骨づくりがなされていくことを期待して、今回はちょっと早めに質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○濱田洋副議長 以上で、井上明夫君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○濱田洋副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び質疑は終わります。
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○濱田洋副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。
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○濱田洋副議長 本日はこれをもって散会します。 午後２時４５分 散会...